立憲民主党は7月1日、先週報道で明らかになった、沖縄における米兵による少女に対する性的暴行事件をうけて沖縄協議会を開催し、外務省、防衛省、法務省、警察庁からヒアリングを行いました。協議会には長妻昭政調会長、近藤昭一座長代理（衆院議員）、石橋通宏事務局長（参院議員）、オンラインで沖縄県の議員も参加しました。

　冒頭、福山哲郎沖縄協議会座長（参院議員）は、「複数の女性暴行事件があったにもかかわらず、報告がなかった、それが県議会選挙、沖縄の慰霊の日の後になって明らかになった。沖縄県民の間では不信と不安が広がっている。また、辺野古工事現場では死亡事故が起こってしまった。どういった経緯でこういう状況になったか、まずは事実確認をして、対応を協議したい」と述べました。

　仲村未央沖縄県連代表（沖縄県議）は、「県民はこのような事件を含め、非常に憤りと震撼をもって推移をみている。凶悪犯罪がこのように五月雨的に明らかになる背景に一体なにがあるのか。また県民に共有されなかった判断がどこで行われ、今この事態に至っているのか説明をいただきたい。」と述べました。

　ヒアリングを通して、検察や警察当局からは、捜査への影響、被疑者の名誉・プライバシーに甚大な影響を与えることから、公表しなかったという答弁がありました。

　また、外務省は事件を認知していたが、「外務省としては、捜査当局における判断を踏まえて、外務省から防衛省や沖縄県に対する通報は行っていない」と答弁しました。

　党沖縄協議会は、「公表と通報は違う、防衛省や沖縄県に外務省が通報すべきだった」と訴えました。

　屋良朝博沖縄協議会幹事（衆院議員）より、「日米合同委員会合意で米軍は外務省及び現地防衛施設局に通報することになっているが、米軍から沖縄防衛局に通報があったか、防衛省が事件を把握したのはいつか」という問いがあったが、防衛省は日米間のやりとり、政府内のやりとりについては答弁を差し控えるとして、回答しませんでした。

　屋良議員はまた、「被害者のケアや補償をするため、さらに県民を守るためにも現地当局は事件を迅速に把握する必要がある」と指摘しました。

　仲村県連代表は最後に、「今の説明で納得できる県民は一人もいない、誠実に明らかにしてほしい」と訴えました。

　党沖縄協議会は、外務省、防衛省に、改めて事件に関連する経緯について文書で回答するように求めました。さらに、辺野古で起きた死亡事故等についてもヒアリングを行い、原因究明、再発防止の徹底なしに、工事再開はあり得ないことを強く要請しました。