泉健太代表は7月12日午後、国会内で定例記者会見を開き、（1）防衛省・自衛隊の不祥事（2）兵庫県知事への内部告発をめぐる問題――等について発言しました。

（1）防衛省・自衛隊の不祥事
　防衛省・自衛隊で「特定秘密」の違法運用や手当の不正受給など、不祥事が相次ぎ約200人が処分される事態となっている問題や、2023年度の防衛予算で1300億円が未使用になるとの見通しを踏まえて泉代表は、5年で43兆円という防衛予算により「現場にさまざまな歪みが起きている」との認識を示しました。また、岸田総理が事実上先送りしている防衛増税についても、「撤回」すべきと強調しました。

　さらに、同12日に閣議了解された「防衛白書」を掲げながら、泉代表は、次期国会は防衛予算の中身を徹底的に点検する「防衛予算総点検国会だ」とも表明。相次ぐ幹部らによる不祥事は「組織の信頼を失墜させる行為」だとして、立憲民主党は現場の自衛隊員が「きちんと仕事ができる環境に変えていく」と強調しました。

（2）兵庫県知事への内部告発をめぐる問題
　兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した県の局長が亡くなられたことについて泉代表は、お悔やみを表明しました。その上で、かつて所属していた衆院内閣委員会で「公益通報者保護法を定着させて、どの組織でも通報者が守られなければいけない」と繰り返し訴えてきたと強調。兵庫県議会が設置した調査特別委員会（百条委員会）で、実態解明を進めるべきとの認識を示しました。