岡田克也幹事長は7月23日、国会内で会見を開き（1）アメリカ大統領選挙（2）衆院総選挙に向けて――等について発言しました。
（1）アメリカのバイデン大統領が大統領選挙から撤退することを決定したことに関連して、岡田幹事長は「トランプ候補が指名された時の共和党の政策はかなりアメリカファースト、孤立主義の方向性が出ていた。もし、そのまま実行されると日本に対する影響は大きい。それだけではなく、アメリカが世界のリーダーではなくなる可能性がある。アメリカが世界のリーダーでなくなると、どの国がリーダーになるのか。中国がなりかねない。そうなれば、世界の構図が激変する。そのことは当然日本にも影響を及ぼす。世界全体の構図が変わることは世界最大の変化。危機が訪れることであり、大変気になる」と、大統領選挙を注視していく考えを述べました。
（2）岡田幹事長は、閉会日の議員総会で「これからの3か月が勝負。衆院総選挙に向けてしっかり活動するように」と発言したことに言及。自身が精力的にいくつもの選挙区を回り朝から駅立ちをしていることを紹介し「選挙は10月だと思っている。候補者が選挙区を回ることが重要。全面的に後押しをしていきたい」と強調しました。
岡田克也幹事長記者会見
２０２４年７月２３日（火）１５時００分～１５時１９分
発行／立憲民主党役員室
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/shHGjQFkKkM
■冒頭発言
■質疑
■冒頭発言
○米国大統領選 バイデン大統領の撤退について
【幹事長】
私からは、まず、アメリカのバイデン大統領が大統領選挙から撤退するということを決定いたしました。多くの方が予想はしていたとは思いますが、後継者、ハリス氏になる可能性が高いとは思いますが、正式に決めた上で、もう一回リセットして大統領選挙が行われると思います。
一部のメディアも言っていますように、バイデンさんが退いてみると、改めて、トランプさんも候補者としてかなり高齢であるということ。今まではバイデンさんがより高齢だったので目立ちませんでしたが、かなり高齢であるということ。
それから、トランプ候補が指名されたときの共和党の政策などを見ておりますと、かなりアメリカファーストというか、孤立主義の、そういった方向性が出ていて、もしこれがこのまま実行されるということになると日本に対しての影響というのは非常に大きいと思いますし、それだけではなく、アメリカファーストはいいのですが、世界のリーダーではなくなる、そういうことになる可能性があるのではないかと思います。
アメリカが世界のリーダーではなくなるということになると、それでは誰がリーダーなのかというと、中国かということにもなりかねないわけで、相当世界の構造が激変するということになります。そのことは日本にも影響を及ぼしますが、世界全体の構造が変わるということは、戦後最大の変化、あるいは危機が訪れるということでもあって、大変気になるところであります。大統領選挙の状況もよく注視をしていきたいと思っております。
○政権交代に向けた取組について
【幹事長】
私のほうは、（通常国会会期末の両院）議員総会で、この３カ月が勝負だと、しっかりやってくださいというふうに申し上げたわけですが、その最初の１カ月がほぼ終わろうとしているわけですね。国会終了から、早いもので、もう１カ月たったということになります。残された２カ月、各地区で候補者の皆さんがしっかりと活動していただいていることを期待したいと思いますし、私も、この７月もそうでしたが、８月、９月と、しっかり地方を回っていきたいと思います。
この日曜日は名古屋、牧さん、岡本（充功）さんの応援に入りましたが、月曜日は一宮で、藤原さんと一宮駅の駅立ちをいたしました。
６時半に始めたときは３０度。ちょうど掲示板のように温度（表示）が、駅の前に大きな掲示板がありまして、３０度だったのですが、８時半に終わったときには３４度で、かなり暑かったということで、私も日曜日にちょっと時間がありましたので名古屋駅の某ハンズに行って特に紫外線を遮る帽子を買ったのですが、これから駅立ちでも時には、直射日光があるときはその帽子をかぶってやらないといけないのかなと思いました。
今週は、きのうの愛知１０区・一宮駅に加えて、あしたが新丸子駅・神奈川１８区、あさってが東京１６区・葛西駅ということで、夕方はないのですが、朝３回。
これからも同じように、来週は、月曜日は福岡２区・稲富さん、水曜日に（東京）１８区・松下さん、夕方が埼玉９区・杉村さん、木曜日の朝が埼玉８区の市來さんということで、平日もなるべく早起きをして駅立ちをしていきたいと考えているところです。もちろん、あまり無理をするといけませんので、お盆などは少し休みたいというふうにも思っています。
いずれにしても、選挙の可能性はやはり１０月が非常に高いと思っていますので、それに向けて各総支部長が懸命に活動してもらって、選挙区で自民党を上回る、そういう得票を得ていくということが非常に重要だと思って、全面的に後押しをしていきたいと考えているところです。
■質疑
○「党代表選（１）」「解散・総選挙」について
【共同通信】
本日の執行役員会で、代表選に関するやり取りは、話題には上ったか。
【幹事長】
話題には上りましたが、何も決まっておりません。自民党の状況もよく見極めなければいけないねという感じだと思います。自民党も８月にならないと動き出さない雰囲気もありますので、その状況も見ながら、こちらの対応も決めていきたいと考えています。
こちらも９月の後半になることは間違いないと思っています。
【共同通信】
代表選について、続けてだが、きのう野田元総理が講演で、従前からおっしゃっていることではあるが、自民党総裁選と同じような人数が出て政策論争すべきだということや、中間層・保守層も取っていかなければいけないということもおっしゃっており、幹事長が都知事選が終わった後におっしゃっていたこととも重なるかと思うが、どなたがなるかは別にして、どういう代表像が望ましいであるとか、あるいは、どういった代表選が望ましいかという、その辺りのお考えをお聞きしたい。
【幹事長】
私は幹事長ですので、あまり突っ込んだ言い方はしないほうがいいとは思っています。
ただ、しっかりとした代表選挙をやって、国民の皆さんに政権を担い得る政党であるということを認識していただくことが非常に大事。候補者間の議論も自民党の総裁選挙以上のレベルを示して、立憲の考え方、あるいは政権を担う覚悟ができているということが、有権者の皆さんに広く伝わればいいなと思っています。
【ＮＨＫ】
冒頭で秋の解散のことにも触れたが、改めてになるが、愚問かもしれないが、その解散が高い理由についてはどのように分析されているか。
【幹事長】
自民党総裁選挙が、９月の２０日過ぎの、最後の１０日間のどこかでは行われるということだと思います。そこで刷新感を出して、あまり時間を置かずに解散するというのが一番あり得るシナリオだと思います。
菅前総理が辞めた後の総裁選挙で岸田さんが選ばれた後、我々は予算委員会の開催を求めたのですが、総理が替わったということで考え方をいろいろとただしたいということだったのですが、予算委員会を開かずに、１週間の本会議、代表質問だけで解散されました。今回も同じような形になる可能性が高いと思っています。
【ＮＨＫ】
それも踏まえた上で、自民党の総裁選以上の代表選の論戦という趣旨だったと思うが、衆議院選挙を見据えた上で、衆議院選挙と代表選の位置づけというのは何かリンクするものはあるか。衆議院選挙に向けて代表選も盛り上げなくてはいけないとか、その辺のリンクすることはあるか。
【幹事長】
いや、我々は自民党を上回る議席を取ろうとしていますので、しっかりとした代表選挙は必要です。
○堀井議員 裏金原資の香典配布・私的流用疑惑について
【時事通信】
堀井学衆院議員の件でお尋ねしたい。選挙区の有権者に香典などを配ったとされる公選法違反事件で、堀井氏が東京地検特捜部の任意の事情聴取に違法性を認識していたとの趣旨の供述をしているという報道が出ていたり、安倍派からの還流資金を私的流用していた疑いが浮上している。改めて、今回の件の受け止めをお願いしたいのと、堀井氏は自民党を離党しているが、堀井氏の責任の取り方についてお考えをお願いしたい。
【幹事長】
公選法違反の話は、今まさしく捜査中ですので、あまりそういう段階でいろいろと言うことは避けるべきだと考えております。離党されたのは、それはご本人の判断で、それについても特にコメントすることは現時点ではありません。
ただ、裏金を使っていたという話が、これはご本人はたぶん認めていないと思うのですが、そういう話が上がっているということは、我々も非常に注目しています。
結局、なぜ裏金が必要だったのかということが依然として疑問なわけですね。単に政治活動に使うのであれば別に裏金である必要はなく、きちんとした届出をしたお金として、それを使って、使ったものも届出をすればいいだけのことであって、やはり届出ができないようなその使われ方というものが一定程度必要で、そのために裏金が存在したのではないかと。そういう疑念は拭えないのですね。
今回の、裏金を使って違法なことをしていたという、そういう報道がもし事実だとすると、それを裏づけることになる。では、一人だけの問題なのか。やはり裏金というのはそういうものとして認識されて広くつくられていたのか。そういう根本的な疑問がまた出てくるということになります。しっかりとこの点についてはただしていかなければいけないと思います。
○米国大統領選について
【日本経済新聞】
冒頭アメリカの大統領選挙について言及されていたが、ことしの秋で立憲民主党と自民党の代表選挙がそれぞれあるということで、有権者として、その両方の選挙での、アメリカとの関係性については、外交などの議論をどういうふうに有権者は期待しているとご覧になっているか。また、立憲民主党の代表選挙ではどういった政策論争があるべきだと思われているか教えていただきたい。
【幹事長】
まだ大統領が決まっていないので、非常に、代表選挙の段階での政策論争というのは難しい部分もあると思います。
ただ、過去のことでいうと、トランプ大統領時代に、日本は安倍総理だったわけですね。岸田外務大臣があまり存在感を発揮していたとは思えないのですが、安倍総理は、トランプ大統領との相性もよく、うまくやったという評価が一方であります。そして、そのことで（日本の）国益が守られたと。
そういう見方がある一方、私に言わせると、そうは言っても、やはり一定の筋は通してほしかったと思います。
やはり普遍的価値、民主主義とか、あるいは法の支配とか、そういうことを言うのであれば、いかにアメリカ大統領といえども、それに反するようなそういう態度については、それをうまくのみ込んでやることがいいのか、やはりここは考え方が違うということをもう少し明確に言ったほうがよかったのか、ここは判断の分かれるところだと思います。
よく対比されるのはメルケル首相で、メルケル首相はかなりトランプ大統領に対して彼女自身のスタンスをしっかり保った上で対応したと思います。結果として、トランプ大統領の厳しい言葉を浴びたり、あるいは、ドイツ自身がそのことによって損をした部分もあるかもしれませんが、短期的な損得の話と、中長期的な国としての矜持というか理念、どちらを優先するかという問題だと思います。
私は、やはり今問われているのは、民主主義そのものが、あるいは法治主義とか、そういったものが非常に厳しくなっているという中で、短期的な日本の国益、つまり調子を合わせるとかそういうことも大事だけれども、それだけではやはり駄目なのだろうなと。世界のリーダーの一人を自認するのであれば、日本もしっかり考え方を示して対応しなければいけない、そういう場面もあるのではないかと思っています。
【日本経済新聞】
代表選挙の議論においては、まだ結果が出ていないので、なかなかそこの議論というのは期待していくのは難しいと、そういうことなのか。
【幹事長】
なかなか、どちらが大統領になるかわからない段階で、どちらかを前提にした議論というのは難しいと思います。
ただ、一般論として、私は先ほど言いましたように、もしアメリカがアメリカファーストとか孤立主義ということになると、それは世界のリーダーとして役割を果たせなくなってくるということです。そのことが世界にどういう影響を及ぼすかというようなことは、大局的な見地に立って、そうならないために日本はどうすべきかという議論をしっかりする必要があると思います。
○政治資金パーティーの開催自粛について
【朝日新聞】
政治資金パーティーのことで伺いたい。党の執行役員を対象にした政治資金パーティーの自粛について、まだ自粛が継続されている状況だとは思うが、きょうを含めて、国会が閉じてからの役員会等で、この自粛の継続の可否のお話など何か議論が出たのか、決まっていることがあるのか、お願いしたい。
【幹事長】
きょうは特に議論は出ておりません。ということは、以前申し上げた二つの項目が継続している状態です。
【朝日新聞】
今後、この継続の可否について、どういったタイミングで検討するとか、スケジュール感を含めていかがか。
【幹事長】
きょうはそういう具体的な議論は何もしておりませんので、私の一存で申し上げるわけにはいかないわけです。
もちろん執行役員以外については何か制約をかけているというわけではありません。ただ、現実になかなかやりにくいなという、そういう雰囲気はあると思いますね。自民党なんかはどんどんやっているのだけれども、ジレンマを感じつつ、少なくとも一旦決めた執行役員についてのその決め事は現時点では維持されるということです。
○党代表選について（２）
【ＮＨＫ】
細かいことで恐縮だが、９月後半というふうに代表選のことを言ったが、これは投開票が９月後半という理解でよろしいか。
【幹事長】
１０月にはみ出すことはないと思いますね、投開票が。
（以上）