立憲民主党は7月30日、主に労働組合に従事した退職者などで組織される日本退職者連合より2024年度政策・制度要求に関する要請を受け、意見交換を行いました。
要請は、非正規労働者の賃金水準上昇の観点から、最低賃金の引き上げや、保育・教育・介護等の人材確保と処遇改善、基礎年金の拠出期間の延長、訪問介護の基本報酬引き下げ等の早急な改善、第3号被保険者制度や遺族厚生年金の見直し、マイナ保険証の運用の見直し等を求める内容です。
具体的には、（1）「社会保障機能強化のための改革とその財源確保」（2）「予算編成と金融政策の健全化」（3）「雇用改善・子ども子育て支援」（4）「年金保険制度の維持・改善」（5）「地域包括ケアネットワークの確立」（6）「医療制度」（7）「介護保険制度」（8）「貧困・低所得者対策」（9）「温暖化防止・気候変動対策とエネルギー政策」（10）「地域公共交通を軸とする移動保障の充実」（11）「社会保障関連審議会等への参画推進」（12）「社会保障としての住宅」（13）「税制」（14）「ジェンダー平等」（15）「『食』の安心・安全・安定、持続可能な農業と支える地域の活性化」（16）「デジタル化政策」（17）「不招請勧誘・販売に対する規制強化」――等について取りまとめられたものです。
参加議員からは、介護の問題に関して基本報酬引き下げについての問題点や、自身の介護経験も踏まえた意見、さらには食料基本法について生産者と消費者双方にとっての適正価格実現に向けての問題点や意見等も挙がり、活発な意見交換が行われました。
要請には、金子恵美衆院議員、熊谷裕人、古賀千景、高木真理各参院議員が出席し、活発な意見交換が行われました。