立憲民主党は8月9日、新型コロナウイルス治療薬に対する公費支援を求め、宮﨑政久厚生労働副大臣に申し入れました。

　新型コロナウイルスの感染が拡大し、治療薬の服用が必要なケースがある高齢者や基礎疾患がある方の罹患も増えていると考えられます。しかし、新型コロナウイルスの治療薬に対する公費支援が無くなったことで、治療薬を服用するには高額の費用を負担しなければならず、服用したくてもできない状況となっています。そこで、新型コロナウイルスの流行が収まるまでの間、高齢者や基礎疾患がある方を中心として治療薬の公費支援を行うことを厚生労働省に要請しました。

　ネクスト厚生労働大臣の高木真理参院議員は、申し入れ後に記者団の取材に応じ、「宮﨑副大臣からは感染流行の推移を慎重に見極めたい旨の発言があったが、見極めている間にも治療を必要とする患者は増えており、公費支援の実現を検討いただきたい」と強く要請したことを報告しました。

　また、感染症対策ワーキングチーム座長の中島克仁衆院議員は、「治療薬は大量の備蓄があるのに、患者側が使いたくても高額で諦めてしまう。8割が使用期限切れで廃棄となる可能性もありその損失は概算で約3000億円とも言われている。治療の選択肢を確保し国民の命や健康を守るために、また有効活用の観点からも公費支援の在り方を検討すべきだ」と強調しました。井坂信彦衆院議員は、「需給の値段のギャップを埋める必要がある。高いから誰も飲まない現実を放置すると公衆衛生上も問題があるし、重症化や後遺症のリスクを防ぐために政治が決断しなければならない」と述べました。

新型コロナウイルス治療薬に対する公費支援を求める要請.pdf