立憲民主党環境部門（部門長：近藤昭一ネクスト環境大臣・衆院議員）は8月4、5の両日、水俣病問題に関する党の活動を報告し関係団体の皆さまの意見を伺う「水俣病問題に関する国会報告」を鹿児島県・獅子島と熊本県・水俣市で開催しました。

　8月5日に行った水俣市の会合で近藤ネクスト環境大臣は、「今回5月1日のマイク切りは残念なことではあるが、世論の注目が集まったことを今後に生かしたいとの思いで国会終盤に救済に向けた法案提出と、現行法でも対処できる部分についての政府要請を行った。その詳細を報告させていただき、また皆さんから声を聞かせていただきたい」と会合冒頭のあいさつで発言しました。

　西村智奈美代表代行は、5月20日に水俣を訪問した際に各団体の皆さんから要望を伺い、党の会議や衆・参両院の環境委員会での質疑を行ったこと、現行法でも対応できることはあることから、一刻も早い水俣病問題の解決に向けて前進させるための緊急要請を行ったこと、問題の解決支援のために水俣病特措法を未申請者を中心に再開することや疫学を含む健康調査の実施、水俣病特措法の抜本的見直しと現地との協議の場の設置等を柱とする「水俣病問題の解決支援法案」（正式名称：水俣病問題の解決に向けて講ずべき措置に関する法律案）を衆議院に提出したこと等、これまでの党の取り組みについて関係団体に報告を行いました。

　関係団体からは、被害者の療養費や離島加算等が現実的な支出に比べて明らかに不十分であることや、認定だけでなく補償のランク変更にも課題があることなど改めて要望を伺うとともに、7月の伊藤大臣の再訪問の前に療養費の増額などを緊急要請していたことについて、一定の評価を頂きました。また、党が提出した法案について、認定基準の見直しの必要性を伺うとともに、健康調査を書き込む際には専門家との議論があった背景などを説明し、理解を得ることができました。

　前日8月4日には、近藤ネクスト環境大臣に代わって川内博史衆院議員と野間健衆院議員が鹿児島県獅子島を訪ね、関係団体への国会報告及び意見交換を行いました。

　今回の会合には、熊本県連所属の県議・総支部長・水俣市議が出席したほか、関係団体として、獅子島の会、水俣病患者連合、水俣病胎児性小児性患者・家族・支援の会、水俣病不知火患者会、水俣病互助会、水俣病被害者互助会、水俣病被害者の会、水俣病被害市民の会（順不同）の皆さまにご出席いただきました。