立憲民主党は8月26日、日本私立学校教職員組合（日私教）より、「ゆたかな私学教育を求める私学助成に関する要請」を受け、意見交換を行いました。
要請は、社会全体でこども・子育てを支える社会の構築や、すべての子ども達に対して平等な教育制度を確保するには、私立学校を抜きにしては成立しないことに鑑み、経常費助成等の国庫補助をはじめとする私学助成予算の拡充や、高等学校等就学支援金制度の支給上限額の引き上げと受給資格要件の緩和、さらには、すべての学生に対して高等教育を受ける機会を保障するため、日本学生支援機構奨学金について、給付型を原則とすること等を内容とするものです。
参加議員からは、教育格差の問題や、教職員が授業に専念できるような、GIGAスクール構想の実現とITサポートの必要性、さらに奨学金返済に追われている若者の実態等の意見が挙がり、活発な意見交換が行われました。
要請・意見交換には立憲民主党より、近藤昭一企業・団体交流委員会顧問、松木けんこう衆院議員、古賀千景、水野素子各参院議員が参加しました。