逢坂誠二代表代行は、8月27日、中小企業・小規模事業者の健全な発展をめざすティグレ連合会より、「中小企業・小規模事業者の存続と発展を目指して・国への要望書」を受け取り、意見交換を行いました。
逢坂代行は、冒頭に「大企業の業績が良く税収も高い一方で、生活保護世帯や子ども食堂が増え、生活に困っている人が多いのは、税制による問題が多く、所得の再分配が上手くいっていないからではないか」と述べ、税制の抱える問題点に懸念を示すと共に、中小企業・小規模事業者の現場を熟知しているティグレ連合の要望を踏まえた政策を目指していく姿勢を示しました。
要請書は、中小企業・小規模事業者の存続と発展のために、納税者権利憲章の制定、インボイス制度の凍結・廃止、所得税の再分配機能の強化、誰も取り残さないためのデジタル化の推進等について取りまとめられたものです。特に昨年10月に導入されたインボイス制度については、免税事業者が取引先から値引きを求められたり、排除されたりするような事態が起こっており、納税事務の煩雑化等の問題も含め制度の凍結・廃止を求めるとしています。意見交換会ではこれらの内容についてティグレ連合会側から説明があった後、出席議員との間で活発な意見交換が行われました。
要請・意見交換会には立憲民主党より落合貴之、馬場雄基各衆議院議員、柴慎一、水野素子各参議院議員が参加しました。