衆議院本会議で10月7日、吉田はるみ衆院議員が石破総理大臣の所信表明演説に対する代表質問を行いました。
「立憲民主党・無所属」の吉田はるみです。会派を代表して質問いたします。
まず初めに、本年１月に発生した能登半島地震、そして９月の大雨災害で被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、犠牲になられた方々のご冥福を心からお祈りし、哀悼の誠を捧げます。
●賃上げ・物価高対策
まず、賃上げ・物価高対策についてお伺いします。
１日８時間労働でまっとうな生活ができる賃金を保障しなければなりません。立憲民主党は以前から、最低賃金を1,500円とすることを訴えてきましたが、この度、石破総理は所信表明演説で、「2020年代に全国平均1,500円」と明言されました。私たちが以前から訴えている主張を採用して頂いたことは、評価いたします。最低賃金を引き上げると、パート・アルバイトの方はもちろん、非正規雇用や正社員の賃金も押し上げられます。
ただし、これを実現する時、２つのことをセットで行わなければなりません。中小企業支援と年収の壁の解消です。
（中小企業の社会保険料支払い免除）
総理は最低賃金について、全国平均1,500円への引き上げを目指すとおっしゃいましたが、その際セットで、最低賃金の引き上げが負担増となる中小企業への支援が必要ではないでしょうか。具体策があればお聞かせください。
立憲民主党は、新たに正社員を雇用した中小事業者には、社会保険料の事業主負担の一定部分を助成することで、中小企業の負担を軽減し、正規雇用を増やすための「社会保険料・事業者負担軽減法案」を提出しています。
（130万円の壁）
二つ目は、せっかく最低賃金が上がっても、年収130万円を超えれば社会保険料を払わなくてはならず、その範囲内で働く時間を減らしてしまうため、人手不足は解消しません。この年収130万円の壁ができたのは、1993年で、その時の最低賃金は583円です。この時給で計算すると、週休二日で、1日8.5時間働けます。一方、現在の全国平均最低賃金1,055円で計算すると、同じ条件で、1日わずか4.7時間です。
年収の壁を超えると働き損にならないよう、社会保険料を負担する取組みはありますし、収入が一時的に１３０万円を超えても、引き続き扶養者認定が可能です。ただしこれは、期間限定の措置です。年収の壁をどうするかという根本的な方針は示されていません。永続的な制度としてはどうされるおつもりですか。具体的にお答えください。
（インボイス制度は廃止を）
加えて、個人事業主を苦しめているのが、消費税のインボイス制度です。立憲民主党はこの間、「インボイス１１０番」を設置して、インボイス制度に関するたくさんのご意見を伺ってきました。このままでは廃業するしかない、と現場から悲痛な声が寄せられています。インボイス制度は廃止すべきだと考えますが、総理の認識をお伺いします。
（保育･介護などの給料引上げ）
介護など福祉分野では、常に人手不足です。全国で毎年約10万人の介護離職者が出ています。
保育も常に人手不足です。
人手不足の原因は給料です。全産業平均と比べて月額約8万円も低いのです。政府は今年の介護報酬改定に先駆けて、介護職員１人当たり月額平均6,000円の賃上げ支援を行いましたが、到底足りません。支えるどころか逆に、訪問介護の基本報酬の引き下げてしまいました。介護の現場からは悲鳴が上がっています。石破総理、私たちは議員立法を提出していますが、介護職員・障がい福祉職員・保育士・幼稚園教諭の処遇改善をすべきではないですか。お答えください。
（電気・ガス料金補助のあり方）
「電気・ガス価格激変緩和事業」通称、電気ガス補助金は今年６月支払い分で終わり、最も暑い７月・８月支払い分の補助は打ち切られ、物価高に苦しむ家計を直撃しました。その後、９月・10月・11月支払い分については補助が復活。しかし、これは自民党総裁選や解散総選挙の時期と重なります。選挙目当てではないですか。出したり、引っ込めたり、国民生活は振り回されています。私たち立憲民主党は、今年の夏は猛暑になることを前もって予測し、５月の時点で、月3,000円の「エネルギー手当」を中・低所得者層の方々に給付するエネルギー負担軽減策を提案しました。高所得者も対象になる財政を圧迫する自民党と、立憲民主党が提案する中小企業や、所得が少ない方々など、必要な人にきちんと届くエネルギー負担軽減策。国民の皆様、私たち立憲民主党案の方が持続可能で、財政に責任を持つ、有効な物価高対策ではないでしょうか。
石破総理、これから冬が来て、電気ガス代はさらにかさみます。立憲民主党が提案する、日本の財政、日本の未来に責任を持つエネルギー負担軽減策を政府の物価高対策に取り入れ、速やかに実行していただけないでしょうか。
●税制
（金融所得課税の強化）
次に、税制に関して伺います。
まず、金融所得課税の強化についてです。所得税は本来、累進課税が基本ですが、税率が一律20％であるために、所得が1億円を超える辺りからは逆に実質税率が減る、いわゆる「一億円の壁」という問題があります。この解消のためには、超富裕層に更なるご負担をお願いしなければなりません。石破総理はそもそも、総裁選が始まる前の９月２日に出演したテレビ番組で、金融所得課税の強化を「実行したい」と述べられました。ご発言の通り、実行されるのでしょうか。
思い起こせば３年前、自民党総裁選に立候補された岸田前総理も金融所得課税に言及し、日経平均株価は、総裁就任の日から６営業日の間に2,000円超も下落しました。これに動揺された岸田前総理は「当面は触ることは考えていない」と発言を修正されました。
過分ではなく応分の負担をお願いすること、これは当然だと思います。NISAなどの投資には全く影響ありません。石破総理、金融所得課税の強化に踏み込まないようでは、アベノミクスの時代と何ら変わらないのではありませんか。市場の動きを見て、金融所得課税の強化を引っ込めた岸田総理と同じ道を辿られるおつもりですか。
強いものをより強くし、格差を拡大する自民党に対して、私たち立憲民主党は所得の再分配を重視し、分厚い中間層の復活を目指します。
（法人税は上げるのか）
また、石破総理は法人税についても「法人税は引き上げる余地がある」「税負担する能力がある法人はまだある。もう少し負担をお願いしたい」と、９月21日の討論会で発言されました。
法人税を引き上げる方針に変わりはございませんか。また法人税引き上げる時期はいつを考えていますか。
●子ども・子育て政策
次に、子ども・子育て財源と防衛費増の関係について伺います。
（子ども・子育て支援金制度と防衛増税）
岸田政権では５年で防衛費を43兆円まで増やすことを決めました。復興財源まで防衛費に付け替えて、それでも足りずに防衛増税です。岸田政権で約束した防衛増税は、来年度の税制改正に盛り込まれるのでしょうか。大切なことですので、国民の皆様に誠実にご説明ください。
私たちは適切な防衛費は必要だと考えます。しかし、こんなに早いペースで増やすことはやり過ぎです。それによって子ども・子育ての財源がなくなり、「支援金」という名の新たな増税が導入されてはなりません。
岸田前総理が当初「実質負担ゼロ」と言いながら、実際は、負担額が１人当たり350円から600円、試算によっては1,000円を超える負担もあり得ることが、私たち立憲民主党の国会審議を通じて明らかになりました。
石破政権でも予定通り子ども・子育て支援金制度を導入する方針に変わりないですか。現役世代を応援するはずが、現役世代のさらなる負担になる支援金制度は本末転倒です。今からでも方針を転換していただけませんか。
（全国小中学校の給食費の無償化）
また、全国の小中学校の給食の無償化も必要です。給食費の無償化ができている自治体と、有償の自治体があります。しかし、学校給食無償化は本来、国の財源でやるべきです。給食がない地域の方には、相当額を補助すればよいのです。石破総理、学校給食の無償化をすべきではないでしょうか。
●教育
次に、教育に関して伺います。
（国公立大学の無償化）
「教育の無償化」は時代の要請です。天然資源が乏しい日本で、一番大切な宝、それは人です。その人を育て可能性を最大限に引き出す、それは、幼児期から社会人、シニアと全世代の「教育」です。
立憲民主党は、チルドレンファースト。生まれた地域や経済格差で学びをあきらめない。国公立大学の無償化を実現し、公の教育で、小、中、高、大と、最高の教育を子どもたちに保障します。私立大生や専門学校生に対しても国公立大学と同額程度の負担軽減を行うべきだと考えます。
高校の無償化は民主党政権時に実現しました。当時の自民党は「ばら撒き」だと批判しましたが、その後自民党政権下でも継続され、高校の無償化は必要であると認識されました。しかし、大学の無償化では立場が異なります。自民党は国公立大学の値上げOK。実際、東京大学の授業料値上げが先月決定されました。この値上げの波は全国の国公立大学、そして私立大学にも波及します。
大学経営が苦しいのは理解しますが、そのシワ寄せが学生や保護者にくるのはおかしいです。経済的に厳しい人は大学に行くなということでしょうか。石破総理も国公立大学の授業料値上げに賛成というお考えでしょうか、お答えください。
教育費負担は少子化の大きな要因でもあります。私たち立憲民主党は、教育の無償化の旗をしっかり掲げ、子どもたちに、そして保護者の皆様に「教育はしっかり支える。安心してください」というメッセージを発信します。
（教員不足の解消）
教員不足は危機的状況です。
文科省は、教員の処遇改善として教職調整額を現在の月給の４％から13％に引き上げる方針を出しました。定額働かせ放題の給特法は、本来廃止すべきですが、一定の評価はいたします。しかしながら、実際の残業時間に見合った額とは到底言えません。教員不足はお金だけの問題ではありません。ただでさえ膨大な仕事量や、残業時間を減らさないと、学校はブラックな職場だと思われ、教員になりたい学生は集まりません。教職を離れる人も増えており、結果、教育の質が落ちます。
教職を魅力ある職業に戻すために、残業をしなくていいよう、具体的にどのように仕事量を減らしていくのでしょうか。石破総理、お答えください。
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、ICT支援員、学校司書、外国語指導助手、特別支援教育支援員など、子どもたちの学校生活を包括的に支えるチームをがっちり作りましょう。こうした方の多くが会計年度任用職員という、期限付きの不安定雇用です。総理はこの賃金格差、そして子どもの学びを支える大切な仕事をされている方々の不安定雇用をどう是正していくおつもりでしょうか、お答えください。
（不登校・発達障がい）
また、いじめ、不登校は過去最多になり、子どもの自殺は過去2番目。発達障がい児の支援も足りません。
こうしたいじめ、不登校、子どもの自殺、石破総理はどうやって減らしますか。所信表明演説でもごく抽象的にしか触れられていません。役所の答弁ではなく、石破総理ご自身の血の通った言葉で、具体策を聞かせてください。
●ジェンダー平等
次に、ジェンダー平等に関して伺います。
（女性管理職2030年まで30%目標と女性閣僚）
石破政権の閣僚の皆様、ご就任、誠におめでとうございます。
ただ、一つ、気になることがございます。それは女性閣僚の人数です。女性大臣は20人中わずかお2人、副大臣・政務官も54人中女性はわずかお2人です。あまりにも男女不均衡ではないでしょうか。
政府は、東証プライム市場上場企業における女性役員の比率を2030年まで30%にする目標を掲げています。しかし、その旗振り役の政権がこれでは、「自分たちからまずやってみたら」民間企業は冷めた目で見ています。
石破総理、自民党にも公明党にも優秀な女性議員は大勢いらっしゃいます。なぜこのように女性閣僚が少ないのでしょう。教えてください。
（選択的夫婦別姓）
選択的夫婦別姓制度は、夫婦同姓にする自由も、別姓にする自由もあり、選択できます。誰の権利も侵していません。
経団連の十倉会長も、連合の芳野会長も、選択的夫婦別姓の導入を求めています。今年7月の日経の世論調査によると、18〜39歳の世代は8割が選択的夫婦別姓に賛成です。社会全体から声が上がっています。自民党の一部の反対で止まっているとしたら、やはり総選挙の大きな争点になります。
総裁選では石破総理は、「選択的に姓を選べるのはあるべきだと思う。男性であれ女性であれ姓を選べないことによってつらい思いをして、不利益を受けることは解消されなければならない」と述べています。
総理、選択的夫婦別姓を必ず実現するという強いご決意をお聞かせください。
そして、実現するのであれば、次の国会でやるということを明言してください。
あわせて、９月30日に交わされた自公連立政権の合意文書で、選択的夫婦別姓の記載が見送られました。公明党は一貫して積極的だったと伺っておりますが、合意文書に選択的夫婦別姓の実現は盛り込まれなかった。公明党の皆様のご納得は得られたのでしょうか。教えてください。
（戸籍は壊れるのか、家族は壊れるのか）
石破総理はこうも発言されています。「夫婦が別姓になると家族が崩壊するとか、よく分からない理屈があるが、やらない理由がよく分からない」と。齋藤健、小泉龍司両法務大臣も、「戸籍の機能や重要性が変わるものではなく、大きな問題が生じない」と答弁しています。石破総理も、同じ見解でよろしいでしょうか。お伺いいたします。
石破総理にもお伺いしたいと思います。選択的夫婦別姓を導入すると、家族は壊れると思いますか。
●マイナ保険証への一本化
次に、マイナ保険証に関して伺います。
石破総理は総裁選の時、現行保険証の廃止時期についても「見直す可能性はある」と発言されています。ところが、福岡厚生労働大臣、平デジタル大臣は、12月2日の廃止時期を堅持すると発言されています。総理、廃止時期は見直すということでよろしいのでしょうか。
また、石破総理は総裁選に際して、9月8日、記者団に対して、「2024年12月の廃止時に不利益を被る国民が一定数いた場合には、現行の紙の保険証と当面併用することも選択肢として当然」だとおっしゃいました。この併用とは、もともと移行の猶予期間として併用が認められている12月2日からの1年を指すのではなく、それ以降もずっと併用できるという理解でよろしいでしょうか。12月に押し迫っている大切な問題です。ご確認をお願いいたします。
●農業の支援
農業に関して伺います。
（農家に罰金は撤回すべき）
先の国会で食料供給困難事態対策法が成立しました。この法律は、緊急事態時に食糧不足が生じた場合に、どの程度の食料確保が可能かを把握するため、農家に対し、政府に計画の提出を義務づけるものです。万一、計画の提出を怠った場合は、20万円の罰金が課されます。「罰金なんてあんまりだ」と全国の生産者や国民の皆様から怒りの声が上がっています。
食料安全保障が重要だと政府は言いながら、物価高で深刻な経営危機にある酪農家や畜産農家を救えず、廃業する農業従事者が増えています。ただでさえ厳しい経営のなか、農家に更なる負担、そして罰金を科すような法律を撤回すべきです。総理の見解を伺います。
（就農者を増やし農家の収入保障を）
農家の皆様は、私たち国民の命のもとである食べ物を作るため、毎日汗を流し、寒い日も暑い日も一生懸命に働いていらっしゃいます。その農業に携わる方の平均年齢は68歳です。先日、わたしも農作業している方とお話ししました。「今年の夏は暑すぎた。身体きつい。来年は畑に出られる自信がない。昔と違う。温暖化の影響かな」とおっしゃっていました。総理、この就農者の高齢化、どう解決していくおつもりですか。具体的に教えてください。
若い世代が農業をやってみよう、と思ってもらうため、立憲民主党は就農準備資金、経営開始資金、雇用就農資金、技術面でのサポート体制の整備など、具体策を提案しています。石破政権の具体策をお示しください。
●原子力政策
原子力政策に関してお伺いします。
自民党の総裁選で、石破総理は「原発への依存度を下げる。」と明言されました。原発はもはや安い電源ではない、というのが世界の認識です。武力攻撃の標的になる危険性や、地震の多い日本において、絶対の安全はありません。立憲民主党は再生可能エネルギーにシフトし、原発に依存しない日本のロードマップを作成しています。自民党はいかがでしょうか。総理、まさか現行のエネルギー基本計画に記載されている「可能な限り原発依存度を低減する」という文言を削除することはないですよね。総理の見解を求めます。
●憲法9条
憲法改正についてお尋ねします。
本年8月に出版された総理のご著書『保守政治家』では、「憲法改正に関し、戦力不保持をうたった９条２項を削除し、現在の自衛隊を「国防軍」に改め憲法に明記すべき」と強調しています。一方、自民党の改憲４項目では「現行の9条1項・2項は残し、自衛隊を明記する」となっています。石破総理、戦力の不保持と交戦権を認めない憲法9条の2項は削除するのですか、残すのですか。総選挙を控えて、総理ご自身のお考えが有権者の重要な判断材料となります。憲法審査会のご議論に、などと逃げずに、明確にお答えください。
●信頼の政治を
政治の信頼回復に関して伺います。
（旧文通費の公開）
調査研究広報滞在費、通称「旧文通費」の使途公開についてお尋ねします。
私たち立憲民主党は2022年11月に、使い道はすべて公開すること、そして余ったお金の返還を義務付ける法案を提出しています。石破総理、調査研究広報滞在費の使途公開と国庫返納は、自民党として賛成ですか、お答えください。
賛成であるならば、次の国会で実現しようではありませんか。この場でお約束ください。
●旧統一教会問題
旧統一教会問題に関してお伺いします。
岸田前総理は2022年８月11日、内閣改造後の記者会見で「自民党と統一教会には組織的な関係はないとの認識を従来、示している」と発言されており、国会でも組織的な関係はない、と何度も答弁されています。しかし、９月17日の朝日新聞で、2013年の参議院選挙の直前、当時の安倍総理が自民党本部の総裁応接室で教団関係者と面会していたことが、その写真とともに報道されました。石破総理に伺います、この写真を見てもまだ、自民党と旧統一教会との間には組織的な関係がなかったとお考えですか。確認したうえでお答えください。
また、石破総理ご自身も、2015年６月25日、旧統一教会関連団体の世界戦略総合研究所の定例会で講演したり、旧統一教会関連企業の世界日報の元社長から10万円の献金を受け取っていたりしたことが明らかになっています。これらは事実ですか、また、これら以外にイベントへの参加や、選挙支援などを受けたことは、本当にありませんか。
石破内閣では、総理以外にも岩屋外務大臣、加藤財務大臣、小里農水大臣、武藤経産大臣、林官房長官、坂井国家公安委員長、赤沢経済再生担当大臣、城内経済安全保障担当大臣、伊東沖縄・北方対策担当大臣が、旧統一教会や関連団体のイベントに出席したり、祝電を送ったり、選挙支援を受けたりと、内閣の半数が接点を持っています。この閣僚の皆様は、接点があったことを認め、弁明しておられますが、牧原秀樹法務大臣も、2021年６月６日、さいたま市で開かれた「祝福結婚と希望前進大会2021 in 埼玉」に出席していたと報道されています。牧原法務大臣、この集会に出席されたことは事実ですか。
自民党の自主点検は杜撰なのではありませんか。より踏み込んだ形で、第三者委員会等の外部による調査を受け入れ、すべての野党が求める、これまでの関係やその影響について徹底した調査をし、公表する意思はありますか。石破総理、明確にお答えください。
自民党は、次期衆議院選挙での公認にあたり、裏金議員には再発防止策を講じる旨の誓約書を提出させるそうですが、石破総理、旧統一教会との関係を一切遮断することについても、同じように誓約書を出させるべきではありませんか。2023年の統一地方選挙では、旧統一教会との関係断絶を書面で誓約させることを公認の条件とした都道府県連もありましたが、国会議員にも同様の対応が必要ではないでしょうか。お答えください。
（おわりに）
最後に、総裁選で総理は「国民は政治を信じていない。そうでしょう。じゃあ、我々政治家は国民を信じているのか。そのうち忘れる。そんなこと思ってはいけません。どうせわかりはしない。そんなこと思ってはいけません」とおっしゃいました。そのお言葉に、私は拍手を送りました。しかし、総理になったとたん、言うことが変わってしまいました。
総理就任前に、衆議院解散を宣言し、予算委員会は開催せず、旧統一教会問題は再調査しない、選択的夫婦別姓への意欲は消えてしまい、現行保険証の廃止時期の見直しもしない。やるとおっしゃった、金融所得課税の強化、法人税の増税への言及はなし。
これだけ多くの言行不一致があります。
安倍総理、菅総理とアベノミクスが続きましたが、滴り落ちるしずくはなく、国民生活は苦しくなり、格差が広がりました。強いものをより強くする自民党。自民一強のおごりが表れた強引な国会運営。岸田総理なら変えてくれるかもと期待しましたが裏金問題と旧統一教会で混乱。今度こそ石破総理なら、と期待しましたが、もはや何を信じていいのか分かりません。
今国民の皆様が見ているのは、結局、誰がトップになっても変われない自民党です。石破総理でも自民党を変えられないなら我々がやるしかありません。生活がかかっています。
私たち立憲民主党は、徹底的に賃金アップ。男女の賃金格差を無くし、非正規雇用から正社員に、そして選択的夫婦別姓を実現します。教育の無償化で、誰にでもチャンスがある日本を。医療・介護・保育と手厚い社会保障で全力で国民を支える。この総選挙で我々は政権交代を実現し、私たち立憲民主党が国民の皆様のご期待に応えます。そのことを申し上げて、質問をおわります。