10月11日、国会内において「日本原水爆被爆者団体協議会（日本被団協）」の院内集会が行われ、広島県選出の参議院議員の秘書でもあった村田享子参議院議員が党を代表して挨拶を行いました。
本集会は10月9日～10日に開催された「日本被団協全国都道府県代表者会議」で、改めて「核兵器の廃絶」と「原爆被害への国家補償」の実現を求めることを継続していくことが確認されたことを受けて、各政党に要請を行う目的で行われました。（要望書添付）
村田議員は、原爆投下から80年を迎える来年に向け、世界各地で戦争が起こり平和を訴えていかねばならない中、与党内で核共有の議論が浮上していることを強く批判し、非核三原則の堅持を訴え、立憲民主党としても核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を政府に求めていく考えを表明しました。さらに、「訴訟」によらない被爆者への保障や支援制度の充実を図ることが重要と述べるとともに、戦争の記憶を若い世代が引き継ぐ重要性も訴え、党の青年局の下で活動している「りっけんユース」の取り組み例を紹介しました。
被爆者でもある代表委員の一人から、「日本政府には速やかに『核兵器禁止条約』に署名・批准をしていただきたい。第3回締約国会議（2025年3月）に、日本政府がオブザーバー参加して欲しいという訴えに、野党議員は口をそろえて賛同しているにもかかわらず、なぜできないのか。まとまって声を上げて欲しい」と、強い要望が寄せられました。
同日午後、日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞の受賞が発表され、翌日には日本被団協の田中煕巳代表委員（92歳）が会見で「原爆による惨状を目の当たりにして戦争をやるべきではない、原爆は使ってはならないと感じたことがモチベーションとなり、活動を続けてきた。核兵器廃絶に向けた機運が世界で高まることを期待する」とコメントし、野田佳彦代表も受賞に際してのメッセージを寄せました。