東京都内で10月31日、部落解放・人権政策確立要求第2次中央集会が開催され、立憲民主党を代表して辻元清美代表代行があいさつしました。

　辻元代行は10月27日投開票の第50回衆議院総選挙において、立憲民主党が50議席を増やしたことについて、改めて部落解放同盟の全国からの支援に謝意を述べました。また辻元代行は「これからの政治の舵取りを野党第1党としてどうしていくのか、その責任は重い」と語りつつ、人権問題の解決に対しては、「包括的な差別禁止の法案を党派の垣根を越えて、広範な賛同を得ながら皆で成立させていきたい」と述べ、あらゆる差別を無くすため、引き続き部落解放同盟や各政党と連携していく姿勢を示しました。

　西島藤彦部落解放同盟中央執行委員長はあいさつの中で、プロバイダ責任制限法の改正により削除申請の対応の迅速化が進み、また総務省によるガイドラインの作成も完成が間近である現状を報告しました。さらに長年部落解放同盟が求めている国内人権委員会の設置の必要性を、20年以上前から法制化されている韓国の例を交えて訴えました。