小川淳也幹事長、大島敦企業・団体交流委員長らは11月13日、地方自治体職員・公立病院職員などの組合員で構成される「全日本自治団体労働組合（自治労）」より、「2025年度政府予算編成に関する要請」及び「所得課税軽減策等に対する要請」を受け、意見交換を行いました。
小川幹事長は冒頭に、先般行われた第50回衆議院選挙において、立憲民主党の候補者が全国で自治労からの多大なる支援を受けたことに対して謝辞を述べるとともに、政策課題を共有し引き続き連携していく姿勢を示しました。
要請は、「地方の意見の十分な聴取と反映」「地方財政の充実」「地方分権に対応した税財政制度の抜本改革」「地方公務員の総人件費の確保」など、2025年度予算の中で実現を求める諸課題と、さらに、いわゆる「103万円の壁」問題について、地方財政を守る観点から所得課税軽減策が地方財政に影響を及ぼすことがないよう、慎重な検討を求める内容です。
参加議員からは、マイナ保険証への切り替えに伴う医療、介護、自治体の現場における事務負担増大への懸念や、介護保険における基本報酬の見直しや職員等の処遇改善等に関する意見が挙がり、闊達な意見交換が行われました。
要請には初当選議員を含め衆参総勢約70名の議員が参加しました。