立憲民主党は11月13日、内閣部門会議（部門長・杉尾秀哉参院議員）を国会内で開催。凶暴化するいわゆる「闇バイト」対策の現状と課題について警察庁からヒアリングしました。

　冒頭、杉尾部門長は「大きな社会問題になっている、いわゆる『闇バイト』を利用した強盗事件で人が亡くなるという極めて深刻な事態になっている。昨日は暴力団事務所の家宅捜索が行われ、厚生労働省が仲介業者に闇バイト対策の通知を要請したとの報道もあった。手口が巧妙になっている、あるいは凶暴化し裾野が広がっているという指摘もあるなか、現状と、再発防止に向けて今どういう対策で臨んでいるのかを聞きたい」とあいさつしました。

　会議ではまず、警察庁から（1）一連の強盗等事件の発生状況（2）一連の強盗等事件の捜査状況等（3）いわゆる「闇バイト」による強盗等への対策――についてヒアリングしました。参加議員からは、これまでに逮捕された実行役などの経済的困窮が動機となっているケースがあることから、自己破産の啓発や借金を作った要因についての分析状況、経済的困窮につながるギャンブル依存症対策、指示役・首謀者の捜査状況、トクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）による凶悪犯罪への対策、元技能実習生など困窮に陥りやすい外国籍の方の検挙状況や対策などについて質問がでました。また、違法なオンラインカジノで作った借金は相談しにくいとの声があることや、そもそもの若者の貧困対策の必要性、「闇バイト」という名称が軽い印象を与えているのではないかと課題を指摘。警察庁は、若者の貧困対策については「警察庁だけでは権限が及ばないところがある。政府全体で取り組んでいく」、名称については「警察庁では犯罪実行者募集という言葉を使い、犯罪だと示そうとしているが、闇バイトという言葉が社会に広まっているため、使わざるを得ない面がある」などと発言しました。

　閉会にあたって杉尾部門長は「指示役・首謀者の検挙こそが最大の抑止力だ」とあらためて強調。サイバーパトロールの充実強化など、今後のさらなる対策を求めました。