小川淳也幹事長、大島敦企業・団体交流委員長らは11月18日、国会内で農林水産省、独立行政法人で働く組合員で構成される全農林労働組合（全農林）から「農林水産省の新規増員要求及び所管独立行政法人の運営費交付金、施設整備費補助金の満額確保」を求める要請を受け、意見交換を行いました。
要請は、年々高度化・複雑化する業務に伴う超過勤務の慢性化や業務量と人員数にギャップが生じている問題から、定員の新規増員の要求と農林水産省所管である独立行政法人の老朽施設の改修等、労働環境向上のための施設整備費補助金の見直し及び満額確保を求める内容です。要請には全農林の役員及び全国の職場代表者約25名が出席し、「農林水産行政の職場では、施設の老朽化が深刻な一方で整備にかかる予算が削減されたことで、試験や研究はおろか、電気代等燃料費の高騰により、空調の使用や実験機器の稼働も制限されている」といった切実な訴えがありました。
これらの要請を受けて、小川幹事長は「各地域の現場のお話を伺い、日頃厳しい定員管理、予算、物品の中で、いかに皆さまが日本の農林水産業の振興にご尽力頂いているかをひしひしと感じた。皆さまの職場環境を含め組織、人員確保をしっかりと支援し、産業の下支えになるよう、頂いたご要請を今後の取り組みに反映していきたい」と述べ、最後に先般行われた第50回衆議院選挙における全農林からの支援に謝意を示しました。
大島企業・団体交流委員長は、4732筆の現場からの要望が書かれた署名を受け取り、「農林水産業は研究も含めて大変重要な分野だと思っており、しっかりとご要望を受け止めて、政策に取り入れていきたい」と述べました。
要請には立憲民主党から、阿部知子、逢坂誠二、神谷裕、菊田真紀子、小山展弘、西村智奈美、牧山ひろえ、柳沢剛、山岡達丸、渡辺創各衆院議員、奥村政佳、鬼木誠、熊谷裕人、古賀千景、柴慎一、田名部匡代、森屋隆各参院議員が出席しました。