小川淳也幹事長は11月26日、国会内で記者会見を開き、（1）与野党協議（2）政治資金――等について発言しました。

（1）与野党協議

　小川幹事長は政治改革に関する与野党協議会がフルオープンで行われることに触れ、「表の場で堂々と与野党で渡り合う。そして、良い結論にもっていくことの端緒になれば」と述べました。

（2）政治資金

　自民党と立憲民主党の参議院国会対策委員長が会談し、自民党から『政治資金収支報告書に不記載があり参議院政治倫理審査会への出席が求められている議員から、これまでのところ出席の申し出はない』と報告を受けたことについて、小川幹事長は「短い会期とは言え非常に不適切」と指摘し、「政治資金については代表質問でも取り上げる予定。一刻も早く一人でも政倫審に出席して弁明することを求める」と述べました。

　また先般、自民党の地方組織である山口、島根両県連が2020～2022年の3年間、政治資金としてそれぞれ4200万円、2695万円を県議らに渡していたことが明らかになった報道については、「不透明な政治資金のやり取りが地方県連でも行われていることを本格的に議論しなければならない」とし、不透明なお金の出入りに関して「この際廃止すべきだ。そのような立場で与野党協議に臨みたい」と発言しました。

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。

https://youtube.com/live/5ARhg5NsHrU


小川淳也幹事長記者会見

２０２４年１１月２６日（火）１４時３０分～１４時５５分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtube.com/live/uJntbUegLC8

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

【司会（中谷幹事長特別補佐）】
　それでは定刻となりましたので小川幹事長の定例記者会見を始めます。小川幹事長、よろしくお願いします。

○政治改革に関する各党協議会の開催について

【幹事長】
　皆さん、お疲れさまです。
　きょうは常任幹事会がありません。役員会で様々な頭の体操をした程度で、今後のいろいろな意思決定に反映させていただきたいと思います。
　冒頭、二、三。
　まず、きょう、今やっていますね、政治改革に関して与野党協議会がフルオープンで行われるということ。非常に、これまでのいろいろな物事の運び方や決め方に照らせば、ある意味画期的なことではないかと思います。
　これが直ちに意思決定につながるかどうかは別としても、こういう公開のプロセス。いよいよ今週国会が始まりますので、表の場で堂々と与野党で渡り合う、そして、いい結論に持っていくということの端緒になればと願っております。

○参院政倫審　裏金議員の弁明拒否について

【幹事長】
　その反面、きょう参議院の国対委員長間で会談が行われ、（議決により弁明が求められている議員の）参議院政倫審への出席がゼロだという報告を野党側として受けたという一報に触れておりますが、不適切です。
　短い会期とはいえ、参議院の政倫審に一刻も早く、一人でも多く、きちんと出席をして弁明していただくということを求めたいと思いますし、この点は代表質問でも私は取り上げる予定でして、石破政権としてのしっかりとした折り目のつけ方、これを求めていきたいと思っています。

○自民党地方組織の不透明な政治資金支出について

【幹事長】
　もう一つだけ、関連して。
　先般、中国新聞さん独自でしょうか。自民党山口県連で不透明な政治資金（支出）が県議らに合計で４２００万円。それから、島根県連が２６９５万円。おそらく、会計処理上、政策活動費類似の処理ではないかと思いますが、こういうことが地方県連においても行われているということですので、政策活動費の議論がまさにこれから本格化しますが、こういう不透明なお金の出入りは禁止、この際廃止すべきだと。改めて、その立場で与野党協議にも臨んでいきたいと思っております。
　私からは以上です。お尋ねに則して、この間もいろいろなことがありましたので、応答させていただければと思います。


■質疑

【司会（幹事長特別補佐）】
　それでは質疑応答に入らせていただきたいと思います。質問のある方は挙手にてよろしくお願い申し上げます。

○臨時国会に向けて（１）

【読売新聞】
　冒頭ちょっとお話があったが、臨時国会が間もなく始まるが、どのように臨まれるか、もう一度お願いしたい。

【幹事長】
　基本、「公開と熟議」を基本とします。
　そして、与野党協議ということもあるでしょうが、私どもとしては野党第１党として、まずは野党間の協議を大事にしたい。
　野党で成案を得て、与野党が国会のオープンな場でぶつかる。そして、必要な妥結や妥協、修正が行われるということを旨とした国会運営にしていきたいと思っています。

【読売新聞】
　今おっしゃった野党というのは、野党全ての党という理解でよろしいか。

【幹事長】
　基本、幅広く呼びかける立場です。

【読売新聞】
　先ほども言及あったが、参議院の政倫審のほうは出席・弁明をしたいという議員は現状いないと自民党から伝えられたということで、質問もされるということだが、これは臨時国会で厳しく追及していくという姿勢でよろしいか。

【幹事長】
　当然です。終わったことにはさせません。

○選挙運動のあり方について

【朝日新聞】
　先般の兵庫県知事選や名古屋市長選では、ＳＮＳでの事実に基づかない情報が有権者の投票行動に影響を与えたという指摘がある。ＳＮＳでの選挙運動の仕方も含め、あり方をどのように考えているか。そして、こういった事態に対する規制の必要性があるのかどうなのか。その辺のお考えを伺いたい。

【幹事長】
　ネット選挙が解禁されて１０年なのですね。当時はようやくホームページの更新をできるようになったとか、その程度の話だったのが１０年前なのです。
　１０年たって、都知事選、衆院選、兵庫県知事選、そして今般の名古屋市長選、いよいよネットが選挙運動の主役に躍り出つつあると。それは、ですから、きょうここにお越しの大手メディアの皆様も含めて、ある種の脅威というのか、そういうことも場合によっては感じておられるのではないかと想像しています。
　一般商取引は随分蓄積があるわけですね。ですから、消費者の側も一定免疫もあれば、ある種のリテラシーを積み重ねてきて今日に至っています。法規制の上でも虚偽表示や誇大広告は明確に禁止され、場合によっては罰則の適用があり、そして、物によっては詐欺罪を含めて刑事罰が課せられるということもあります。それとの対比で言うと、まだ１０年、ユーザー側に果たして十分な免疫やリテラシーが積み重ねられてきているのか。蓄積されているのか。
　この点、ちょっと私も報道で見ましたが、フィンランドなどは既に幼稚園児からネット上の情報に触れるいろいろなリテラシー教育に力を入れているという報道も拝見しました。
　それから、公職選挙法上、虚偽の主張なりは禁止されているはずなのですが、虚偽なのかどうなのかの認定も含めて、投票日までの制約がある中、非常にこれは難しい問題を提起していると。なおかつ、一般の商取引と違って、仮に虚偽の説明や主張が行われた場合、被害者は誰なのか。商取引であれば被害者が明確ですよね。物によっては訴訟とか、そういうことにも直ちになるわけですが。
　１０年たって、主役に躍り出つつあり、そこにはリテラシーの問題と、虚偽や誇大表示に対するルール・規範の未熟さと、いろいろなことが相まって、これをこのまま放置すると、果たして日本の民主主義はいいほうへ向かうのか、あるいは、荒れた方向へ、場合によっては廃れる方向へ向かうのかという意味で、分岐点に来ている。
　ですから、私は、ちょっとこれは私見ですが、少なくとも虚偽の主張や誇大広告に該当するようなものについて、法律の適用をちゃんとしていくことが、商取引に比べると難しいと思いますが、ちゃんとやっていくということが一つ。
　それから、もう一つは、これは私の個人的な問題意識です。いわゆる映像やショート動画が回転すればするほどお金がもうかる仕組みになっていますよね。選挙の、これは公示期間内も含めてだと思いますが。ということは、その候補者の主張とか政党の政策ということとはちょっと無縁の世界で、非常に多くの映像投稿者・製作者、そして、回転数でそれをお金に換えるということをどこまで許容するのか。こういうバイアスについて少し議論する必要がある。私はそう感じています。
　ちょっと長くなりましたが。

【朝日新聞】
　現時点で、今ある法体系の中で対応すべきだという認識でよろしいか。それとも、新たに規制が必要なのか。その辺はいかがか。

【幹事長】
　これは、民主主義の根幹に関わる表現の自由、あるいは公職選挙に関わることなので、規制やルール化の議論というのは最後の手段で、極めて抑制的にと思います。
　しかし、法律に書かれていることをちゃんと適用する、そういう訓練なり経験。今まで、つまり、あまり想定されていないんですよね。法律はこう書いてあるけれども、例えばポスターの掲示枠を、たくさん候補者を立てて、その掲示枠を金で売るとか、想定されていないんですよ。それから、自分が当選するためではなく人を当選させるために自分が立候補して、発言権を得る、マイクを得る、放送枠を得るなんていうことは想定もされていないわけです。ですから、少し、ルール化や規制の議論は最低限かつ抑制的にとは思いますが、やはり一定議論していかないと。
　ですから、私がとにかく今、個人的に気になっているのは、この虚偽や誇大表現・誇大広告をどう制御、抑制、適正化するのかという問題と、回転数が上がれば上がるほど選挙を通して金がもうかるという仕組みを、このバイアスをどう理解するかという問題。これはちょっと、ルール化は最小限にしても、ルール化も含めて議論する必要があるのではないかという気がしています。

○安定的な皇位継承に関する議論について（１）

【「フランス１０」】
　先週の「週刊ＳＰＡ」の小林よしのりさんの連載で、野田代表が１０月１日配信の党のネット番組で、女性皇族の結婚後について、私は配偶者もお子さんも皇族にすべきだと思うとおっしゃったと。党内としては、小川幹事長は例えば女性皇族の配偶者やお子さんも皇族にすべきだとお考えになるか。女系天皇あるいは女性天皇については小川幹事長としてはどのようなご見解なのか伺いたい。

【幹事長】
　私は比較的おおらかに、女性天皇を含めて、非常におおらかな考えを持っている立場です。ちょっとその辺にとどめさせてください。

○政治改革について（１）

【共同通信】
　先ほど冒頭で若干ご発言があったが、きょうの与野党協議がフルオープンで行われていることに関するご所感。それから、以前から企業・団体献金のところで立民の案で政治団体を除くというところについて議論がある。一定のご理解を示されているものというふうに受け取られているが、現状、政治団体を除くという部分に関して、見直しについて議論が進んでいれば、その進捗状況もお聞きしたい。

【幹事長】
　「熟議と公開」を旨として、与野党での議論をと呼びかけてきた立場からすれば、今回フルオープンで行われるということは非常に画期的で、メディアの皆様を初め有権者の多くの皆様に関心を持っていただきたい。そこで物事が決まるかどうかは別として、どういう主張をどんな根拠で各党がしているのかということを公に明らかにするということは極めて大事なことだと、改めて、その意義を強調したいと思います。
　それから、企業・団体献金については、政治団体に関して、厳密に議論すれば企業・団体献金と区別できる部分がある。厳密に言えば。だけど、世間一般から見て、その議論は通るのかと、同じように見えるという議論もある。ですから、これはどこかで妥結といいますか妥協といいますか、結論を見出さなければいけないわけですが、今後の与野党協議の進展を踏まえながら最終的には判断していきたいと思っています。現状、党内で更にこの議論を深めているかといえば、具体的にその報告は受けていません。

○歳費法改正に関する議論について

【中国新聞】
　歳費法の改正について幾つか伺いたい。先週２１日に、立憲民主党と近く協議に入るということを公明党が明らかにしたが、実際にそういった動きがもう始まっているのかどうか、まずお聞きしたい。

【幹事長】
　歳費法というのは、給与法のことですか。

【中国新聞】
　選挙違反で当選無効となった国会議員の歳費を返還するという。

【幹事長】
　そういう議論を、公明党さんがおっしゃっている。

【中国新聞】
　そうです。それを近く立憲民主党と協議に入ると。

【幹事長】
　そうですか。ごめんなさい、ちょっと個別にどの法案とかどのテーマということではないのですが、公明党さんに限らず各党と政調会長レベルで断続的に協議をしておりますし、できればこれが定期的で継続するものにしたいという思いも持っていますので、その中で出た話ではないかという受け止めです。ちょっと詳細な報告は受けていません。

【中国新聞】
　詳細になるので、もし答えられればだが、この歳費法の改正については与野党で協議して、ただ、臨時国会等を含め７回もう見送りになっている状態だ。今回、それがどこがネックになっているのか、どういうところを重点的に話し合っていくか。それと、今般開かれる臨時国会での成立・実現をどこまで目指されるかお聞きしたい。

【幹事長】
　やはり一般的にこの手の議論は国民の感覚に沿うべきで、例えば（旧）文書交通費も在職日数分しか月割りで支給されないように法改正したりとか、徐々に、遅々としてではありますが、改革は進んできているわけで、歳費を支給するに値しない議員に対して歳費を支給するということは本来不適切ですし、これは各党間でそんなに大きな考えの隔たりがあるとは思いませんから、可能であれば早期に合意して、国民から見て納得できる法改正にたどり着くべきだと思います。
　ただ、今回の政治改革では、政策活動費や、まさに先ほどの企業・団体献金や、あるいは文書交通費や、第三者機関や、いろいろな主要テーマと優先事項が幾つかありますので、それとの兼ね合いで、この部分について今国会でどこまで結論を出せるか、ちょっと確かな見通しは持っていません。

○安定的な皇位継承に関する議論について（２）

【産経新聞】
　先ほど「フランス１０」の及川さんの質問に対して、私はかなりおおらかな考え方だということだが、これは女性天皇だけではなく女系天皇も容認するという意味でのおおらかな考えということでよろしいか。

【幹事長】
　一般的に、私はおおらかです。女性天皇と女系天皇との間にまた大きな、仮にそれを肯定的に議論するのであれば、何というのでしょうか、同列には扱えない歴史的な背景とか、あるいは生物学的な観点とかがあるということは、よく理解しています。

【産経新聞】
　女系天皇を認める場合は皇室典範の改正が必要になるかと思うが、そういった議論は党内ではどのように進めていく方針か。

【幹事長】
　つい先日まで野田現代表が、皇室問題に関する対策本部（安定的な皇位継承に関する検討委員会）の本部長として、党内議論の責任者でいらっしゃいました。代表就任に伴って、そこは事務局長の馬淵さんに交代したのですね。代表ご自身も相当強い関心と、継続的にこの問題には関与していくという意向をはっきり示しておられますので、この部門を中心に党内議論を進めていきたいと思っています。

【産経新聞】
　女系天皇というのは皇統断絶につながるのではないかという指摘もあるが、この点についてはいかがか。

【幹事長】
　それはまさに先ほど私が申し上げた、生物学的観点からそういう主張があることもよく理解しています。それから、歴史的なことを踏まえても、無視していい論点ではないだろうということはよく理解しています。
　ちょっとそれ以上、方向感とか結論をにじませる状況にも立場にもないので、それ以上はちょっと控えさせてください。

○臨時国会に向けて（２）

【産経新聞】
　先ほどから出ているが、２８日から召集される臨時国会に「公開と熟議」ということで臨んでいきたいということだが、各社の世論調査を見ると、立憲民主党と国民民主党の差が縮まってきたり、あるいは逆転しているようなケースがあるが、この状況をどう分析されているか。野党第１党としての存在感を示し切れていないのではないかという思いもあるが、いかがか。

【幹事長】
　ご質問の趣旨にご批判が含まれるとすれば、甘んじて受け止めたいと思っています。
　現状、衆議院選挙が終わってから間もなく１カ月。国民民主党さんがあれだけの得票をされて、そして、自公が過半数割れしたことをもって事実上キャスティングボードを握られている状況の中で、その政策的な主張や政治的な立ち居振る舞い、あらゆることである種話題をさらっていかれていることは率直に認めざるを得ない。その影響もないとは言えないのだと思います、今の支持率の出方には。
　なので、非常にリスペクトしなければいけないと思っている部分と、とはいえ、我がほうはキャスティングボードという感覚はありませんので。まさに民主主義国で与党勢力と野党勢力がいない民主主義国というのはないわけですね。野党勢力がいない国に住むことを望むのであれば独裁国家に行けばいいわけで、民主主義を受け入れるということは野党勢力の存在を前提とするということであり、その野党勢力の中核・基軸には野党第１党が存在するということがベースにあって、そこでどこかが伸びたり縮んだりしながら、時によってキャスティングボードがどこかの手にあったりなかったりということですから、その本質的な存在感や土台とすべき存在の構造に関して、全くこの自信は揺るぎないもので、微動だにしていません。
　そういう意味では、ですから、今の国民民主党さんのプレゼンスの高さに心から敬意を表しつつ、しかし、私どもの存在意義は一時的に話題をさらったり一時的に注目を浴びたりする段階・レイヤーとは全く別次元の存在意義なり存在感を果たしてこそだと思っていますので、あおられる気もなければ、焦る気もありません。

【産経新聞】
　国民民主党は手取りを増やすということで今もやっているが、立憲民主党としては野党第１党として今の政府に代わるんだという意気込みでやっていかれるのだと思うが、どういう社会像というか、一言で言うのはなかなか難しいとは思うが、示していきたいか。

【幹事長】
　私は代表ではないので、代表のご意向をきちんと受け止めて、党運営、国会対策に当たっていきたいというのが現在の職責上の立場です。
　その上で、いろいろな調整を経るのでちょっとどうなるかわかりませんが、「壁」の問題、「壁」の議論を含めて、いろいろと局所・部分的な議論が、各論が議論されていることは大いにいいことだと思っているのですね。だけど、どこまで行っても各論であり、局所的な議論なんですよ。その「壁」が取っ払われたら、仮にですよ、それで直ちに今行き詰まっているこの社会がバラ色になるかというと、そうでもないし、あらゆるいろいろな構造問題を抱えているわけですよね。
　だから、私としては、いずれそれに対する全体構想というのか、社会のあるべき将来像というのか、それを示す責任がやはり野党第１党としてあると感じていますし、若干これからいろいろな調整を経ますのでどうなるかわかりませんが、その一助・一端になるような議論、問題提起を、来週仮に私が代表質問に立つとすればチャレンジしたい。そういう思いも持っています。

○政治改革について（２）

【ＮＨＫ】
　政治改革の関連で伺いたい。きょう与野党協議の場が始まり、企業・団体献金については与野党の間で一致していない項目だと思う。臨時国会では野党間での協議を大事にしていきたいというお考えを示されているが、この枠組みの中で、こういう与野党協議の場で積極的に働きかけていくのか。それとも、政治改革の関連に関しては、野党第１党としてほかの野党とまとまるように個別にいろいろやっていくのか。その辺りはどのようにお考えか。

【幹事長】
　結論的には、現在そうなっているように、両輪になると思います。
　与野党協議の枠組みは、できるだけ国会を中心に、オープンの場で。
　そして、野党間の協議については、そのオープンな国会の場に備えるためにも、野党間でしっかり腹合わせをして、案を持ち寄りたい。
　これが両輪で進んでいくということに、結果としてなると思います。

【ＮＨＫ】
　国民民主党は企業・団体献金については全政党が一致して廃止すべきだと言っているが、そこは個別にアプローチするというお考えはあるか。

【幹事長】
　私どもの主張なり立場を、まずは野党内、そして、やがては与野党で、一致できるように努力するというのは当然のことだと思います。

【司会（幹事長特別補佐）】
　そのほか、いかがでございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは本日の幹事長記者会見はこの辺りで終了させていただきます。皆様、ありがとうございました。

（以上）