代表代行の大串博志政治改革推進本部長は、11月26日、国会内で与野党7党（立憲民主党、自由民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、日本共産党、れいわ新選組）の政治改革責任者による「政治改革に関する各党協議会」に出席しました。この協議は、政治資金規正法再改正を年内に行うために自民党が呼びかけたものです。

　協議は、立憲民主党が議論の過程を公開するように求めていたことを受け、マスコミフルオープンの形で行われました。

　協議の呼びかけをした自民党の渡海紀三郎政治改革本部長は、自民党内で協議していることとして、（1）政策活動費の廃止、（2）政治資金収支報告書をチェックする第三者機関を国会の中に設置すること、（3）外国人・外国法人等による政治資金パーティー券の購入禁止、（4）政治資金収支報告書の検索システムの設置、（5）政党に所属する国会議員が起訴された場合における政党交付金の交付の停止、（6）選挙区支部に対する寄付への税制優遇の適用除外－－の6つの方向性を示しました。立憲民主党はじめ他の政党が求めている「企業・団体献金の廃止」は含まれていませんでした。
　
　立憲民主党が示した「『本気の政治改革』の実現を」と題した政治資金規正法再改正案では、企業・団体献金の禁止をはじめ、政治家本人の責任強化、登録政治資金監査人による政治資金監査の拡充を求めています。

　協議終了後に大串本部長は、記者団からの取材に応じました。大串本部長は、「私たちからの『熟議と公開』という強い要望を受けて、フルオープンという形で行った。自民党の裏金事件を受けて国民の政治に対する信頼が失墜している状況下で、なんとしても年内に法律の再改正という形で立て直していく重い使命があるので、裏で議論をしているより、目に見える形でしっかりと議論をしていくことが国民の皆さんの納得にもつながると思い、公開での議論となった」と説明しました。
　また、企業・団体献金の禁止について「今回の政治資金規正法再改正の本丸だと思っているので、非常に重視している」と述べ、「合わせて、政策活動費に関しても、自民党は、外国との関係、あるいは営業の秘密に関する関係、あるいは有識者との関係等を言っていて、 公表に工夫を要するという発言だった。完全な廃止ではないと思ったので、政策活動費もしっかり最後まで議論をしていく状況だ」と所感を述べました。241125「本気の政治改革」の実現を.pdf