立憲民主党沖縄協議会（座長：福山哲郎参院議員）は11月27日、国会内で会合を開き、新たな役員構成を確認した後、2025年度沖縄振興予算について、沖縄県連および沖縄県と意見交換し、政府からヒアリングを行いました。この日は会場に福山座長、近藤昭一衆院議員（座長代理）、石橋通宏参院議員(事務局長)、有田芳生・屋良朝博両衆院議員（幹事）、沖縄県連から仲村未央県議（県連代表）、又吉健太郎浦添市議(県連選対委員長)、オンラインで喜友名智子県議、沖縄県からは池田竹州副知事が参加しました。
福山座長は冒頭のあいさつで、沖縄の予算について、沖縄県からの予算要望を前提に、沖縄県連から話を伺い、われわれ自身の考え方もまとめると述べ、国に対しては、内閣府から沖縄の予算への考えについてヒアリングをした上で、党としての要望をきっちりと伝えていきたいと述べました。
さらに、沖縄振興予算について、「3千億円超えるよう強く要望していきたい。そのことも含めて、 個別の案件についても議論したい」と述べました。
精力的に協議会を開いて、沖縄県連や沖縄県との連帯もさらに強くしていきたいと述べました。
沖縄県連代表の仲村県議は、沖縄振興一括交付金について、制度の本来の趣旨は、地域の主権と主体性をしっかりと担保していくことだと述べ、沖縄県が3千億円台の要求を掲げていることについて「国会を通じて、議論を大きくしていただきたい」と述べました。
政府からのヒアリングでは、特定事業推進費の交付プロセスについて石橋事務局長は、沖縄振興特別措置法の基本理念について、「県が市町村と連携協力し、県民主役の沖縄振興計画を国が応援していくものだ」と述べ、推進費を県との調整なく市町村に交付できるのは法の理念にそぐわないのではないかと指摘しました。
最後に福山座長は、与野党が拮抗している状況であり、自民党の意向ばかりで予算編成するという時代ではなくなったと述べ、予算について「これまでのハード交付金が減らされてきた結果、沖縄のいろいろなところに支障をきたしている問題や、県を通さない推進費のプロセスが見えない問題などの課題がこの10年の間に出てきていることは間違いない」と述べ、予算編成において、沖縄の予算の確保や野党側の意見を十分に取り入れるよう政府に求めました。