野田国義「次の内閣」ネクスト総務大臣、大島敦企業・団体交流委員長らは11月28日、主に公務員や独立行政法人職員、政府関係企業で働く組合員で構成される公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）より「地方財政確立等に関する要請」を受け、意見交換を行いました。
要請は、安定的な地方公務員の人材確保、税制改正による地方財政への影響についての配慮、地域公共サービスの充実・強化のための地方財政計画の策定、大規模自然災害発生時のライフラインの復旧・復興事業円滑化のための予算措置の確保等を求める内容です。参加した公務労協構成団体である日本教職員組合（日教組）の担当者からは、「学校現場における人材確保は大変厳しく、教員の業務支援をするスタッフの存在は大変重要。そのためには適切な給与の確保が必要」との意見がなされました。
参加議員からは「適切な労務費の価格転嫁の為には社会全体の機運の高まりが必要であり、全ての働く人達の労働の価値を変えていくのも政治の責任だ」「少人数学級を推進していくためにも、教員確保は急務であり、給与法の抜本的な改正が必要だ」等の発言がありました。
要請には、東克哉、阿部知子、池田真紀、大塚小百合、神谷裕、辻英之、西川将人、波多野翼、福田昭夫、藤原則眞、松木けんこう、松田功、眞野哲、山花郁夫、柚木道義各衆院議員、鬼木誠、熊谷裕人、古賀千景、古賀之士、高木真理、福山哲郎、牧山ひろえ、宮口治子、森本真治、森屋隆各参院議員が出席しました。