大島敦企業・団体交流委員長、稲富修二財務金融委員会筆頭理事らは11月28日、全国の税務署などで働く国税職員が加入する国税労働組合総連合（国税労組）から「国税職員の定員確保と処遇改善等に関する要請」を受け、意見交換を行いました。
要請は、税務行政をとりまく経済取引のグローバル化・デジタル化による事務手続きの複雑化・困難化、さらに軽減税率やインボイス制度への対応等、経済活動の拡大や制度の導入による税務行政事務の負担増大により、国税職員の更なる定員確保と処遇改善を求めるものです。また、消費税の不正還付防止のための消費税専門官の設置や、複雑化する海外取引に対応する国際税務専門官等、税務行政における各分野の専門家を育成することが、適正・公正な課税及び徴収を実現させていく上でも重要であると国税労組側より説明があり、出席議員との間で、活発な意見交換が行われました。
要請・意見交換会には、東克哉、池田真紀、落合貴之、海江田万里、近藤昭一、櫻井周、下野幸助、藤原規眞、平岡秀夫、福田昭夫、松木けんこう、水沼秀幸、道下大樹、屋良朝博各衆院議員、鬼木誠、熊谷裕人、古賀之士各参院議員が参加しました。