小川淳也幹事長は12月10日、国会内で記者会見を開き、補正予算案審議と政治改革委員会に対する意気込みを語りました。

　小川幹事長は冒頭、今週から始まる補正予算案の審議や政治改革委員会について、「補正予算の考え方には自民党と開きがある。政治改革については野党間でもスタンスの違いがある」と現状を説明。
　その上で、「道なき道を行く状況だが、国民にとって少しでも良い結果につながるよう、野党第1党として全力を尽くしたい」と語りました。

小川淳也幹事長記者会見

２０２４年１２月１０日（火）１１時００分～１１時２９分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtube.com/live/S1UH0Idj0cE

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

【司会（中谷幹事長特別補佐）】
　それでは定刻となりましたので小川幹事長の定例会見を始めさせていただきます。小川幹事長、よろしくお願いします。

○補正予算・政治改革の実質審議入りを受けて

【幹事長】
　皆さん、お疲れさまです。きょうは、きょうはというか今週は常幹がありませんので、午前中のこの時間帯、きのうの役員会もいろいろなことを相談いたしましたが、とにかく補正予算の審議が実質的にスタートし、そして、政治改革（特別）委員会もきょうから始まるということですので、事実上、この総選挙後、議案の審議という意味では今週がスタートということになります。
　ご存じのとおり、補正予算の考え方については自民党との間では開きがあります。
　それから、政治改革も、与党との違いのみならず野党間でも様々なスタンスの違いがあります。
　これらを前提にしますと、本当に道なき道を行くというか、未知の領域というか、そういう状況ではありますが、少しでも国民にとっていい結果なり成果につながるように、限られた会期ですが、野党第１党として全力を尽くしたいと思っております。


■質疑

【司会（幹事長特別補佐）】
　ありがとうございます。それでは早速質疑応答に入りたいと思いますので、質問のある方は挙手にてお願い申し上げます。

○臨時国会の会期について

【読売新聞】
　今、幹事長ご発言あったように、かなり会期も短い中、様々なことをこれから決めないといけないと思うが、まだ途中でこういうのはあれだが、会期の延長について、現状どのようにお考えか。

【幹事長】
　原則的には会期内で建設的な決着を見るということだと思いますが、なかなかそれはタイトであるという認識は持っています。

○政治改革について（１）

【朝日新聞】
　けさ、国民民主党と公明党が第三者機関の設置に関する法案を共同提出した。これに対する小川幹事長の受け止めを伺いたい。

【幹事長】
　かねてから、彼らの言葉をかりれば、各党と等距離。それから、いろいろな議案について、本予算にまで賛成されたりということもかつてはありました。その一環と受け止めています。冷静に受け止めています。
　それはそれとして、我が党との政策協議の枠組み。既に党首間で合意していることですから、少しでも早くキックオフできるように、ご協力をいただけるよう努力したいと思っています。

【朝日新聞】
　この法案の中身に対してどのようにお考えか。これから委員会の場で議論されていくと思うが、現時点でのお考えを伺いたい。

【幹事長】
　第三者機関については、国会の中に置くのか、少し距離を取るのか。これが一つの論点だと思います。
　私としては、距離を取ったほうがいい。国会が国会で自らを調査し検証することは困難ですから、距離を取って、できれば捜査権限や調査権限を持たせて強力にやっていただくべき事柄ではないかと、一連の経過を踏まえてそう考えています。

○国民民主党との政策協議について

【朝日新聞】
　小川幹事長が言及された政策協議に関して、先週の榛葉幹事長の会見では、常々話合いというのはこれまで行われてきていて、何か重徳政調会長がおっしゃったような新たな協議体をつくってというのはちょっと実態と違うというような話もあった。協議自体に対する認識のずれも含め、現状なかなか大変なのかなというふうにも見えるが、今後の展開への期待も含めて伺いたい。

【幹事長】
　協議会なのか協議体なのか、名称や位置づけにこだわるつもりはありません。
　しかし、国民民主党さんがよく、基本政策の考え方のすり合わせなくして選挙区調整はないと、野合だということをよくおっしゃいますので、なおさらのこと、基本政策についての最大公約数、最低限・最小限のすり合わせ、これは実質的に必要だということでございまして、特に形式や体裁にこだわるつもりはありませんが、協議の中身とスピードを実質化させていただきたい。もう半年しかありませんので、参議院選挙まで。そういう思いを持っています。

【ＮＨＫ】
　今の直前の質問に関連して。国民民主党と連合との間で基本政策の一致を協議していくということで、重徳政調会長からも発言があったが、年度内に両党で合意できるようにというスケジュール感をおっしゃっていた。年内に立憲と国民との間で協議をスタートさせるという認識は幹事長もお持ちなのか。

【幹事長】
　持っています。

【ＮＨＫ】
　具体的に、いつ頃、どのような形で進めていくというのはあるか。

【幹事長】
　やはり人の寄りを考えると会期内にやらないと、とは思っています。

【ＮＨＫ】
　その中で、最大公約数の一致ということをおっしゃっていたが、その中身については、五つの分野があったかと思うが、どのようなところを強調して進めていきたいという幹事長ご自身のお考えはあるか。

【幹事長】
　おそらく、日頃の国民民主党さんの発信を見ていると、安保と憲法とエネルギーという難しい分野。これは旧民主党時代から随分苦労した分野でして、それでも一緒にやってきた歴史があるのですね。そういうことも踏まえて最大公約数をと思っています。
　これに加えて、経済政策や社会政策。特にベーシックサービスと言われるものについて、そう大きな考え方の隔たりがあるとは思えませんから。
　何というんですかね、私どもはとにかく協力したいんですよ。一緒に歩みたいんです。一緒に歩んできた過去もあるし、将来も一緒に歩むことが国民のため国のためだと思っていますから、そういう意味で、今、特定されている分野を中心にですが、それに限らず、幅広く、懐深く、前向きに議論を進めたい。そういう願いを持っています。

○政治改革について（２）

【日本テレビ】
　前回の通常国会で政治資金パーティーの全面禁止法案を提出されていると思うが、そのときの提出理由に、政治資金パーティーの開催の規制は国民感情にかなっているとあった。きょう改めて提出した改正案には入っていないが、改めてになるが、その理由についてお聞きしたい。

【幹事長】
　今回入っていない理由。

【日本テレビ】
　いわゆる全面禁止が入っていないが。

【幹事長】
　ちょうどこの問題が起きたのは去年の今頃ですよね、明るみに出たのは。それから検察の派閥事務所に対する強制捜査が入り、逮捕者が出て、そして、派閥の解散劇。まあ形だけかもしれませんが。そういう一連の騒動の中で、これは企業・団体献金あるいは企業・団体によるパーティー券購入という一部の問題にとどまらず、このパーティー方式、収益率９割、２０万円まで誰が買ったかわからないという方式そのものに全面的に向き合うことが当時の国民世論に対する誠意だという判断があったと。当時執行部にはいませんが、そう受け止めています。
　それから若干年月を経て、そして総選挙を経て、ある意味少し頭を冷やして、一方で、その彼らの言う政治活動に一定の資金が必要で、それをいかに透明化するかということが冷静な論点として浮かび上がっている、最近の情勢もちゃんと見なければいけないとは思っています。
　したがって、当時の情勢の中で全面禁止という考え方があり、そして、現に今、我が党としては、少なくとも役員は、執行部はパーティーそのものを自粛しているわけで、全くその気概なりを失ったわけではありませんが、しかし、もう少し論点を絞って、冷静に、企業・団体による購入を控えることで少しでも疑念を晴らして政治資金の浄化・透明化に資するように努力したいと、若干時間を経て冷静な議論になっているというふうに受け止めていただけると幸いです。

【日本テレビ】
　関連して。そうなると、今、自粛されている執行部の皆さんも、今後パーティーはこの新しい規制の下でできるとは思うが、今後パーティーの開催についてはどのようにお考えか。

【幹事長】
　当面、自粛を解除・解禁するつもりはありません。
　いずれにしても、政治改革で、これは政策活動費を含めて年内に必ず結論を出さなければいけないテーマと、それから、特に企業・団体献金に対する考え方は隔たりが大きいので、理想は年内、場合によってはもう少し時間をかけてでも着地・決着しなければいけない（テーマ）、この一連の課題に決着を経て初めて、いま一度、更に冷静に、どういう資金調達があり得るのか、それは国民に対して疑念を抱かせるものではないのか、透明性を含めた説明責任を果たせるのか、ちょっとトータルに考えたい。その段階で改めて検討したいと思います。

○社会政策に関する立法活動等について

【フリーランス】
　野党共同提出の法案審議について、今、細かいところを詰めている、花盛りの政治改革の話があるが、人によっては、まだこれをやっているのかと。２０２５年日本滅亡論という本が出ているくらいで、もっと急ぐことがあるのではないかと思っている方々もいる。国会審議を見ているときちんと立憲民主党からは質疑が出ているが、野党が皆さんそろい踏みで仲よくやれそうなところから、農家の所得補償に関してとか、小川幹事長も前回おっしゃっていた介護職の給与値上げ、それから、消費税に関しては納付のときに赤字企業にも課税されているところが問題になっていると思うので、そういう赤字企業への補填政策とか、要は国の産業がなくなっていくスピードがものすごく早く、それは１次産業も製造業も同じで、介護施設もどんどんなくなっているということで、国民の不安が募っている。こういったところの法案提出はいつ頃になりそうか。

【幹事長】
　その社会政策・経済政策に関しては、今国会で出せる可能性もありますが、今、当面、目下のところ経済対策と政治改革に随分いろいろなエネルギーを割いていますので、ちょっとお時間をいただくことになるかもしれません。
　いずれにしても、ご指摘のように、いろいろな政策について、できるだけ野党の足並みをそろえて対応・行動したいという思いは持っていますので、この臨時国会、それから来年の通常国会にかけて、目に見える形で今のご指摘に対しては応えていきたいと思っています。

【フリーランス】
　農家も半分以上辞めてしまうかもしれないというのはもう来年の課題だ。もう一つ、きのう幹事長の動画を拝見し、世界経済フォーラムのボルゲ・ブレンデ総裁をお迎えしましたというような一言があったが、ダボス会議というと、中谷さんがやっているＩＴ関係などでは華々しい世界だと思うが、私のイメージではサッチャー政権以降の新自由主義の出先機関とも捉えている。中国のＩＴ利権や太陽光利権、それからアメリカの製薬企業を潤すというような目的で、政治家でない方々が世界の政治家に命令していくようなイメージがある。パンデミックのシミュレーションも２０年前、１０年前には小説でシミュレーション化しているというような経緯があり、ＳＤＧｓを理由としたグレートリセットという言葉も使っているが、小川幹事長の中でダボス会議のイメージや定義はどんなふうに捉えているかお聞きしたい。

【幹事長】
　そういう、ネガティブ、マイナスな評価があり得ることはよく踏まえたいと思います。
　ただ、一方で、政界、財界、そして学術界、世界最先端の方々があれだけ世界規模で集まって一定期間いろいろブレストするというのはなかなかない機会でもあるので、そこから、いい影響、プラスのものも生み出していただきたいと期待もしていますし、ちょっと両面よく見守りたいと思っています。

○裏金問題　非公開での審査希望について

【ＴＢＳ】
　政倫審の件だが、参議院では今国会中の開催に向けて調整が進んでいるが、一方で、大半が非公開を要望しているという結論が出ている。また、衆院でも複数人が出席の意向という話も出てきているが、改めてこの動きを幹事長の立場でどういうふうに捉えているかと、立憲民主党としては今後の政倫審はどうあるべきかというところをお聞きしたい。

【幹事長】
　非常に情けないと思って見ています。説明責任を果たしたいのであれば、堂々と公開の場で、公開に耐え得るように、しっかり説明責任を果たしていただきたい。これが単なる衆議院選挙の結果を踏まえた参議院選挙の公認獲得のための口実であってはならないと、強く憤りというのか、甚だ誠意に欠けると。ぜひ公開でやるべきだと思っています。

○柳沢議員に関する報道について

【テレビ朝日】
　党所属の柳沢剛議員について、一部報道で出ている件について伺いたい。当選前の職場で柳沢議員によるパワハラが関係者によって告発され、この後、午後から相手方が記者会見を開く予定になっている。党が把握している事実関係と、そのような報道が出ていることについて、議員の資質について小川幹事長の受け止めをお願いしたい。

【幹事長】
　まず、今回、初当選が３９名かな、３８名かな。複数、初当選早々にいろいろとメディアで取り上げざるを得ないような、お騒がせというのかご迷惑というのか、それについては幹事長として責任も感じていますし、大変申し訳なく思っております。
　公人たるもの、まず一番重く問われるべきは、当選後、国会議員としてどういう言動・行動を、常日頃、３６０度、どう振舞っているかというのが、一番厳しく問われるべきことだと思います。
　そして、候補者段階から既に公人ないし準公人ですから、候補者としてもそれに準じて厳しく問われるべきだと思います。さらに、それ以前、それぞれの人の人生にいろいろなことがあったりなかったり、いろいろだと思いますが、とにかくこの世界で仕事をさせていただくということは一連の人生の経過を全て洗いざらい問われるということですから、一番重く問われるべきは当選後だとしても、以前のことも含めて誠意ある対応をしていただきたい。
　今、役員室を通して事実確認なり今後の対応を検討している状況ですので、ちょっと一般的なことしか言えませんが、そういう思いで、現状、党としては対応に当たっております。

【産経新聞】
　今の質問に関連して。複数の議員の方がメディアで取り上げられているというような言及があったが、そういった新人議員の方が、当選前のことも含めて、そういうふうに取り上げられていることについて、公認段階において身体検査というか、選出において適切だったかどうか、どのようにお考えか。

【幹事長】
　これは本来十分なされるべきだと思います。努力もしておりますが、それが必ずしも完全に現実問題も含めて行い得るかというと難しい部分もあり、ということは、事後こういう形になったときの対応も含めてその誠意が問われるわけで、事前・事後合わせて私どもの対応なり危機管理が問われているというふうに受け止めております。

○政治改革について（３）

【西日本新聞】
　政治改革のほうに戻って恐縮だが、御党が他の野党と共同提出した企業・団体献金の禁止法案に関して、提出の前から、他の野党、特に国民民主党などからは、政治団体を除くという部分を削除しないと実効性がないと、やるからには実効性がないといけないというような指摘を受けた上できょう特別委の初日を迎えるわけだが、きょうの時点で国民民主は、第三者委員会に関する法案は出したが、企業・団体献金禁止に関しては特段、御党の案に対するいわば対案みたいなものは出していない。その対案がないことについて、どのように受け止めているか。

【幹事長】
　ちょっとこの際はっきりしていただきたいのは、企業・団体献金そのものに反対して、抜け穴があることが許せないとおっしゃっているのか。それとも、企業・団体献金は容認する立場から、政治団体を防げていないことが、ちょっと口は悪いですが、茶番じゃないかと、クレームをつけておられるのか。ですから、そもそも企業・団体献金に賛成の立場からおっしゃっているのか、反対の立場からおっしゃっているのか、そのそもそものところについてははっきりしていただきたい。
　その上で、もし「抜け穴があって実効性がない」が企業・団体献金廃止を指向しておられるのであれば、せっかく２１名以上の議席を獲得されたわけですから、自ら法案を提出し、その意思表明をしっかりしていただきたい。そう思っています。

【西日本新聞】
　今後の政治改革特別委員会の審議の場でも、御党が明らかにしていくというより、国民民主のほうから立場を明確にしてもらいたいということか。

【幹事長】
　そもそもどっちなのか。企業・団体献金を容認しているのか、それには反対なのか。その上で抜け道の議論をしていただきたい。

○「政治改革（４）」「選挙運動のあり方」等について

【フリーランス】
　今の質問にも関連して。要は国民民主党は茶番をして、自民党にすり寄っているのではないかと、企業・団体献金温存に手を貸しているのではないかというように見えるが、あわせて、原発の新増設も石破さんに要請して、明らかに野党というよりもゆ党という、与党寄りという姿勢を明らかにしているが、この国民民主党の動きについてはどうご覧になっているか。

【幹事長】
　いつもここの場で横田さんの誘導質問に乗らないように気をつけて（発言）するのを、一つの、私、課題でして、各党等距離とおっしゃっていることを額面通り受け止めるとすれば、いちいち個々に批判的立場から何か物を言うつもりはありません。ただ、私が先ほど申し上げたのは、その論点についてどう考えているか、立場を明らかにすべきだということを申し上げたまでで、今、それ以上のことを釣られて申し上げるつもりはありません。

【フリーランス】
　国民の素朴な疑問を聞いているつもりだが、原発新増設を要請する国民民主党と立憲民主党が政策協議をするということは、原発ゼロの立民の原点でもある政策が変わってしまうのではないかという不安を感じる支持者・有権者がいると思うが、その点は大丈夫なのか。

【幹事長】
　エネルギーの安定供給というのは一定大事な価値で、私どもとしても重く受け止めなければいけないテーマです。ただし、原子力発電には一日も早く依存しなくていい社会をつくるというのが私どもの党是ですから、それに従って協議なり議論はさせていただきたいと思っています。
　そこまでかな。

【フリーランス】
　あと、兵庫県知事選の２馬力選挙とか虚偽情報が飛び交ったことについて質問されたが、その思い、お考えを伺いたい。

【幹事長】
　代表質問でということですか。

【フリーランス】
　ええ。

【幹事長】
　私は、ネット上を含めて、表現の自由、言論の自由は、最大限担保・確保されるべきだという基本的な思いを持っています。
　しかし、最近の選挙に与えるネット上の言論空間の影響力の強さを見ていますと、少なくとも言えることは、その（動画や投稿の）回転数が上がればお金になるということが、どう言論空間にバイアスを与えているかと。
　現実に、これは公権力にアクセスする、あるいは届く、支配するということにつながりかねないことですから、その限りにおいては、新しいルールなり新しい文化なり、ネット選挙解禁から１０年しかたっていませんので、ユーザー側のリテラシーとか様々な経験が十分ではないことも含めてですが、ちょっと新たな試行錯誤が必要だと感じているというのが質問の趣旨でした。

【フリーランス】
　その中で、立花孝志氏が元県民局長のプライバシーの情報を誹謗中傷して、その中にはただ虚偽情報、事実と違うことが含まれていたと。これは現行の公選法で虚偽事項公表罪で処罰するとか、あるいは、それで不足であれば新たな法改正が必要ではないかと思うが、その点はいかがか。

【幹事長】
　まさに商取引（では）一般化していますよね。家探しも、職探しも、人の出会いも、今、結婚までネットが主流になっているわけでしょう。だから、政治もそうなるんだと思います。
　ただし、商取引は相当経験を積んできているので、虚偽表示とか誇大広告とかは十分罰せられるし、それから、被害者が特定されるんですよね。現実に被害に遭う人が出るわけです。しかし、この政治空間の虚偽の言説では、一般論ですよ、私は何が虚偽で何が虚偽でないかをちょっと判断する立場にないので、一般論ですが、明確な個別の被害者が存在しない。
　したがって、垂れ流される可能性が濃厚で、それはひいては民主主義や政治空間に結果として多大な影響を与える可能性があるということも含めて少し議論しないととは思っていますが、個別、今ご指摘の何が正しくて何が虚偽かということに関してはちょっと判断する術を持ち合わせません。

【フリーランス】
　最後に。立花氏の具体的な誹謗中傷だが、国民民主党の予定候補だった高橋真理さんに対して、公認取消し、予定候補でなくなってから、立花氏が、法律違反の疑いがあると。ラウンジ嬢をやりながら生活費の不正受給をしていたのではないかと。ラウンジ嬢をやっているということは不正行為にも手を染めているのではないかという可能性を示唆する誹謗中傷動画を流し、それが８万ビューも見られたのに、玉木代表は最近になるまでその動画の存在すら知らなかったと。ようやく検証すると言い始めたが、この国民民主党の対応についてはどうご覧になっているか。

【幹事長】
　ちょっと申し訳ない。論評する立場にありません。
　とにかく、公正な議論が金目でなく行われ、日本の民主主義社会が発展することを願っていますが、個別に今の論点を論評する立場にはありません。

【フリーランス】
　あと、その問題を、高橋真理さんへの立花孝志氏の誹謗中傷を２回連続で玉木代表会見で聞いたら国民民主党の会見を出入り禁止になったが、こういう批判的記者を排除する政党の姿勢というのはどうご覧になっているか。

【司会（幹事長特別補佐）】
　横田さん、ちょっと長くなっていますので、これで最後にさせてください。

【幹事長】
　あらゆる報道関係者に対して開かれているべきだと私は思います。

【司会（幹事長特別補佐）】
　そろそろお時間でございますが、最後１問くらい受けたいなと思っているのですが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。では、最後にどうぞ。

○政治改革について（５）

【東京新聞】
　政治改革のところに話が戻るが、先週、野党７党・会派で提出された政策活動費の全面禁止について、なおも過半数に届かない状況だが、その調整状況を教えていただきたい。あと、きょうから始まる特別委員会でどのような議論を期待しているのかについてもあわせてお願いしたい。

【幹事長】
　大きな論点は、第二のブラックボックスをつくるのではないかと言われている、外交機密と有識者のプライバシーに関連した費用を認めるのか認めないのかということだと思います。この点は一番野党の足並みがそろったところでして、現状、れいわさんと有志の会以外は共同提出させていただいているので、ぜひ年内に決着を図りたいと思っている主要テーマの一つです。
　調整は鋭意行われていますが、これは委員会の採決ももう本当に１票差とかぎりぎりなんですよね。それも含めて、まだ確たることを言える状況には、短い会期とはいえ、現状ありません。最善を尽くしたいと思っています。

【司会（幹事長特別補佐）】
　ありがとうございます。それでは本日の記者会見はこの辺りで終了させていただきたいと思います。皆様ご参集いただきまして誠にありがとうございました。

（以上）