大島敦企業・団体交流委員長と全水道の組織内議員でもある森山浩行企業・団体交流委員長代理らは12月13日、水道・下水道・ガス事業等に関わる地方公営企業、民間企業の組合員によって構成される全日本水道労働組合（全水道）より「2025年度予算に関する要請」（水道・下水道の「公共の任務」を果たすための要請）を受け、意見交換を行いました。
要請の主な内容は、（1）水道・下水道施設（管路を含む）の耐震化・更新の推進（2）水道水源から蛇口まで、排水口から水域・海域までの安全と安心の向上（3）「公共の任務」を果たすために水道・下水道事業に働く労働者の人員と労働環境の改善――等について取りまとめられたものです。具体的には、施設の耐震化・更新を早急に進めるための必要な予算の大幅増額、健康への影響が懸念されるPFASに対する一体的管理と対策を進めるための予算拡充、「公共の任務」を果たすために必要な人員確保、人材育成を促進する制度構築と財政確立に必要な措置等について求める内容です。
参加議員からは、選挙区毎の水道事業に関わる現場の状況や、水道事業などで働く人の健康を守るためのPFAS対策、関連施設の耐震化の加速に向けての普通交付税措置拡充についての意見等が挙がり、闊達な意見交換が行われました。
要請・意見交換には、衆参で約25名の議員が参加しました。