12月18日、選択的夫婦別姓をテーマに、法務部門・ジェンダー平等推進本部合同会議が開催され、国連女性差別撤廃条約日本審査の概要と勧告について「一般社団法人あすには」と日本弁護士連合会から、選択的夫婦別姓法案について衆議院法制局からヒアリングを行い、その後参加議員との間で議論が行われました。

　冒頭、打越さく良法務部門長（ネクスト法務大臣）は、選択的夫婦別姓を求める動きが、「あすには」や日弁連の活動もあって大きくなってきたと述べ、「絶対来年には実現させる」と意気込みました。そして、辻元清美ジェンダー平等推進本部長は、選択的夫婦別姓が「来年の一番大きな国会の課題になる」として、ジェンダー平等推進本部としての運動と、国会における議論の両輪で進めたいと力強く語りました。

　「一般社団法人あすには」代表理事の井田奈穂さんは、選択的夫婦別姓について国連女性差別撤廃条約の審査で4回目の改善勧告があったことを指摘。「自国が批准している国際条約を軽視しすぎだ」と訴えました。

　日本弁護士連合会会長の渕上玲子さんは、改めて「選択的夫婦別姓制度を導入すべき」という立場を表明。その後、子の氏の問題について、様々なパターンを整理して説明しました。

　また、衆議院法制局からは、立憲民主党が野党共同で提出していた選択的夫婦別姓法案の内容について説明が行われ、民法の改正に伴う戸籍法関連の問題についても触れられました。

　女性のアイデンティティを早期に保障する重要性や、通称使用の限界とトラブル事例、子の氏で揉めた場合の対処方法などについて活発な議論が行われ、充実した会議となりました。