長妻昭代表代行は12月23日、国会内で定例記者会見を開き、(1)党提出議員立法の動き(2)年金マクロ経済スライド調整期間の一致（3）加藤勝信厚労大臣（当時）の「裁量労働制」をめぐる答弁矛盾――等について発言しました。

(1)党提出議員立法の動き

　政府による有機フッ素化合物（PFAS）の「検査義務化方針」が明らかになったことについて長妻代行は、「一歩前進」だとの認識を表明。党としても「新法」の提出準備を進めていることを明らかにしました。

　同23日、「学校給食無償化法案」を立憲民主党と日本維新の会、国民民主党の野党3党で衆院に共同提出したことを報告しました。

　アスベスト被害について「国の責任」を認めた2021年の最高裁判決も踏まえ、国が半額を保障する一方、企業からの拠出額については決まっていない「宿題」が残っているとして長妻代行は、弁護団とも連携し「議員立法」を「野党・与党に働きかけ」て提出する意向を示しました。

(2)年金マクロ経済スライド調整期間の一致

　2026年度に終了するはずであった厚生年金の受給額を抑制する「マクロ経済スライド」について、さらに期間を延長し、それによって浮いた財源を国民年金に回すという案が政府・自民党内で検討されていることについて長妻代行は、あまり報道がないことにより「（制度案を）隠して通す」ことがないよう「注意喚起」していくと表明しました。

（3）加藤勝信厚労大臣（当時）の「裁量労働制」をめぐる答弁矛盾

　2018年の「裁量労働制」をめぐる法案審議の際、当時の加藤厚労大臣（現財務大臣）の答弁と矛盾する文書が開示されたとの報道を受け長妻代行は、「徹底的に追及」すると強調。この間の自民党の最大の「失政」は、企業・団体献金をしてくれる財界の要望を受け「雇用を劣化」させたことだとして、「働き方をないがしろにする今の政権は本当に下野してもらう」と力を込めました。