立憲民主党は12月23日午後、学校給食無償化法案（正式名称「学校給食法の一部を改正する法律案」）を、日本維新の会、国民民主党と共同で衆議院に提出しました。
現在、保護者が負担する年間の平均給食費は公立小学校で約5万2000円、公立中学校で約5万9000円となり、昨今の物価高の影響も受け負担は増加しています。一部自治体では無償化が進んでいるものの、地域による格差が残されています。立憲民主党は、全ての子どもが安心して安全な給食を食べられるよう、国による一律の支援によって日本全国の給食を無償化することを目指しています。本法案は、地域や家庭の経済状況による格差を解消し、教育の公平性を実現するという理念にも沿ったものです。
法案提出後の記者会見で、筆頭提出者の城井崇衆院議員は、学校給食について「子育て家庭を中心に大変関心の高い事項であり、昨今の物価高も相まって苦しいという家庭が多い状況にある。義務教育自体は無償だが、給食費は専門家によっては『隠れ教育費だ』という見方もあった。今回は公立小中学校での保護者負担に着目して、法改正の提案をした。各党の協力も得ながら成立を目指していきたい」と強調しました。国立あるいは私立の小中学校については、「文部科学省における実態把握が十分でないということを踏まえ、今回は検討事項として盛り込んだ。将来的には実施することも見据え取り込んでいく」と述べました。
立憲民主党の法案提出者は城井崇、山井和則、津村啓介、坂本祐之輔、亀井亜紀子、青山大人、各衆院議員です。
※隠れ教育費＝学校徴収金として予算化されなく、単発的に必要が生じ、特に見えにくい教育費負担