党沖縄協議会は、12月24日、内閣府で伊東良孝内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）に「令和7年度沖縄振興予算増額の要請」を手交しました。
要請には、沖縄協議会から座長の福山哲郎参院議員、幹事の武正公一衆議院議員・ネクスト外務・拉致問題担当大臣、石川香織衆議院議員・ネクスト地方創生・消費者・沖縄北方担当大臣、屋良朝博衆院議員の4名が参加しました。
要請については地元沖縄の屋良衆議院議員から3点の説明がありました。
1点目は、沖縄県の事業が滞ることのないように沖縄振興予算について3000億円の規模は確保すること、2点目は、ハード交付金の減額により、水道管の整備ができず、全国一水道料金が高くなるなどの影響が生じていることや学校施設の老朽化が進んでいること、3点目はソフト交付金について、従来通りの交付金額は確保することを求めました。
また、石川香織衆議院議員も、学校の老朽化で避難先として安全が確保できないことや子どもの貧困も大きな問題であり、十分な予算を確保するよう求めました。
要請を受けて、伊東大臣は「一括交付金あるいはソフト交付金について認識は一緒であり、一緒に予算確保に向けて頑張りたい」と述べました。
要請終了後、記者からの取材に対して、福山座長は、衆院で与野党が拮抗していることもあり、来年度の予算編成において、野党第一党の予算要求を取り入れる可能性は「十分ある」と述べ、政府に対しては、「前向きな対応をしていただきましたといえるような予算編成を求めたい」と述べました。