重徳和彦政務調査会長は１月30日、国会内で会見を開き、立憲民主党提出の介護関連2法案等について発言しました。

　重徳政調会長は、本日、「本気の歳出改革会議」の主査会議で進捗状況の報告をし、取り組みを進めると説明しました。

　介護に関連する2法案のうち、昨日、国民民主党と共同提出した訪問介護緊急支援法案について、「基本報酬が引き下げられたが即座に元に戻すべき。現に東京商工リサーチによると昨年81件倒産、過去最多を更新。その要因の一つに訪問介護の基本報酬の引き下げがある」と述べました。

　さらに本日、国民民主党、日本維新の会と共同提出した介護・障害福祉従事者処遇改善法案について、重徳政調会長は「介護の世界は報酬が低い。私が代表質問でも取り上げたが、報酬の引き上げを行っていくべきだ。まずは月額1万円の引き上げを求める法案。それで済む話ではない。他の業種と比べて月額7､8万円低い。同程度に引き上げる方策についても検討すると規定されている」と説明しました。

　埼玉県の八潮市の道路の陥没について、「わが党の国土交通部門でヒアリングで行い、わが党なりに対応を検討する」と述べました。