野田佳彦代表は1月31日、国会内で会見を開き(1)衆院予算委員会における安倍派会計責任者の参考人招致決定(2)衆院予算委員会での来年度予算案質疑(3)日米首脳会談――等について発言しました。

(1)衆院予算委員会における安倍派会計責任者参考人招致決定

　野田代表は冒頭、30日の衆院予算委員会で、安倍派会計責任者の参考人招致が決定したことについて触れました。昨年春の政治倫理審査会で安倍派幹部が証言したことと、安倍派会計責任者の公判内での証言に食い違いがあることを踏まえ、「実態解明をする上で、会計責任者の証言は不可欠だ」と述べるとともに、自民党が参考人招致に反対したことに対しては「深く失望した」と怒りをにじませました。

(2)衆院予算委員会の予算質疑

　衆院予算委員会での来年度予算案について、「『本気の歳出改革チーム』を作ったので、しっかり精査する」と話しました。また、ガソリン代急騰や、高額療養費の支払い上限引き上げなどのさまざまな問題があるとし、「そのような問題についても、石破総理にしっかりとただしていきたい」と意気込みを語りました。

(3)日米首脳会談

　一部報道で2月7日にも日米首脳会談が行われるとされていることについて、「日米同盟は日本の外交安全保障の基軸」としつつ、昨今の東アジアの安全保障環境を鑑み、「早く双方の首脳が信頼関係を築くことは大事なことだ」と話しました。一方で、USスチールや高関税政策の問題については、「（石破総理に）毅然とした姿勢で臨んでほしい」としました。

野田佳彦代表記者会見

２０２５年１月３１日（金）１０時３０分～１０時５３分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtube.com/live/2fs8E-J6uR8

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○旧安倍派会計責任者の参考人招致を議決

【代表】
　きのう衆議院の予算委員会では参考人招致の議決が行われました。これは国会の意思を表明するという意味で私は不可欠な対応だったと思います。
　昨年春の１５年ぶりに開かれた政倫審で安倍派の幹部が弁明されたことと、安倍派の元会計責任者の法廷の証言とは、明らかに乖離がありますので、そうした実態を解明する上でも、あるいは、昨年の臨時国会から最近までずっと続いてきました政倫審で衆参の国会議員が弁明したことも、実務的にはこの会計責任者の方がかなり主導していた、役割を果たしていた（という弁明だった）と思いますので、実態解明をする上でこの方の証言というのは不可欠だと思います。
　解明する上で不可欠な方を（参考人招致することに）、何で協力して応じてくれないのか、自民党の姿勢については私は深く失望いたしましたが、２月１０日に国会の要請を受けて出席をしてもらうように心から願っているところであります。

○２０２５年度予算案の審議入りに当たって

【代表】
　また、きょうから予算委員会の実質審議が始まりました。
　１１５兆５０００億円という史上最大規模の予算でありますが、今回、「本気の歳出改革」チームをつくってしっかり精査をしていくことになりましたので、きょうから基本的質疑、トップバッターが長妻（代表）代行ですので、こういう問題に切り込んでいく上ではまさにうってつけのトップバッターだと思います。
　基本的質疑、加えて、省庁別質疑。しっかりと無駄等の洗い出しを行い、加えて、最近はガソリン代の急騰であるとか高額療養費制度の問題とかいろいろ出ていますので、こういう問題についてもしっかりと石破総理にただしていかなければいけないと思います。

○日米首脳会談について

【代表】
　また、報道によると、２月７日にも日米首脳会談が開催されそうだということでございますが、日米同盟というのは日本の外交・安全保障の基軸でありますので、東アジアの安全保障環境が厳しくなっている折でもあり、早く双方の首脳が信頼関係を結ぶということは大事なことだと思います。
　という基本を置きながらも、ＵＳスチールの問題であるとか、高関税政策など、ただすべきことはただす、再考を求めるところは求めるといった、毅然とした姿勢でぜひ臨んでほしいと思っています。


■質疑

○政治改革　企業・団体献金禁止に向けて

【ＮＨＫ】
　政治資金規正法の改正をめぐることで２点、１点ずつ伺いたい。自民党が新たに公開のあり方などをまとめた法案をまとめたが、これについて受け止めがあればお願いしたい。

【代表】
　透明化ということですよ、基本が、一つは。透明化ということは、透明にして企業・団体献金をもらい続けるということなので、禁止と言っている我々とはちょっと大きな乖離がまだあると思います。
　で、透明化といっても、まだ不透明なのですね。何か総額１０００万円以上の公表でしょう。何で１円以上ではないのかとか、政党支部なんか入っていないのでしょう。不透明ではないですか、これ。何が透明化法だと私は思っています。
　それから、もう一つは、本人の意思が十分に尊重されているかどうかの、要は政治団体がお金を払うときには、確認が必要みたいな、理念法ですね。これはあまり実効性がないので、（企業・団体献金禁止法案の）法文自体に我々はそういうことを書いていますし、より厳しい法案にできるかどうか維新とも協議をしていますので、この理念法みたいなやつもあまり意味がないのではないかと私は今感じているところであります。

【ＮＨＫ】
　今のお答えの中にもあり、関連するが、維新との共同提出、その辺についてのお考えはいかがか。

【代表】
　今、中身についてご説明をよく聞きたいと思っておりますので、要は「政治団体を除く」のところが除けるかどうかという話の部分ですよね。そこがきちっと納得のできるものであれば、それは共同で提案をできるようにしていきたいと思いますし、より横に、ほかの政党にも呼びかけていけるようにしていかなければいけないと思うので、維新案がある、立憲案がある、ほかの党もあるというのではなく、やはり共同で提出できる環境というのはつくっていかなければいけないと思っています。

○能動的サイバー防御について

【時事通信】
　政府が検討している能動的サイバー防御について伺いたい。きのう自民党と公明党がそれぞれの部会で関連法案を了承し、近く国会に提出される見通しとなった。能動的サイバー防御は、憲法が守っている通信の秘密との整合性や、先制攻撃にならないかなど、いろいろ議論があるが、能動的サイバー防御に対するご認識を伺いたいのと、今後国会でどのように議論を進めていかれたいか伺いたい。

【代表】
　能動的なサイバー防御の必要性というのは、もちろん我々はあるという立場です。
　あるという立場で、でも、おっしゃったように、通信の秘密等々、憲法上の課題をちゃんと乗り越えているかどうか、これは党内で厳しくよく精査をしていきたい、チェックをしていきたいと思います。その上で法案審議に臨んでいきたいと思います。

【時事通信】
　今のところ、どうするかというのは、まだ。

【代表】
　まだ、法案自体を見てみないとわかりません。担当部門でよくチェックしてもらいたいと思っていますが、方向性としては、きちっとしたものをつくるべきだという立場であります。

○安定的な皇位継承　立法府の対応に関する全体会議について

【読売新聞】
　本日午後、皇位継承の関係の与野党協議が再開されるかと思う。これについて伺いたい。党内では安定的な皇位継承に関する検討本部を中心に議論を進めていかれると思うが、党の代表として、この議論にどのような姿勢で臨むのかという点と、議論の際に重視するポイントなど、考えがあれば教えていただきたい。

【代表】
　これは２０１７年６月に成立した皇室典範特例法の附帯決議に基づく協議になりますので、もう８年目になるんですよね。いろいろ曲折がありましたが、やはりそろそろ与野党で真摯に協議をして結論を出していかなければいけないと思いますし、それこそ「熟議と公開」の精神に最もふさわしいテーマではないか。
　丁寧な議論を、しばらくちょっと議論が途絶えていましたので、再開するということをこれはしっかり受け止めて、真摯にその協議に我々は臨んでいきたいと思いますし、政争の具にすることなく、お互いにきちっと意見を出し合って、それが議事録に残ると。最近ちょっと大島議長の頃の議事録のつくり方ではなかったので、水面下で各党から聞くとかという話だったので、そうではなく、きちっと議論したことは議事録に残し、それが次の会議に生かされるというようなことを、ぜひ、きょうの会議ではそういうやり方についての議論があると思うので、臨んでいきたいと思います。
　党内でもやはり丁寧な議論を引き続きやっていきたいと思います。

【読売新聞】
　そうすると、丁寧ながらもスピード感も重視しないといけないという、両方を重視されるということか。

【代表】
　丁寧に、丁寧に、繰り返すということだと思います。

○旧安倍派会計責任者参考人招致の議決について（１）

【朝日新聞】
　冒頭発言にもあった旧安倍派事務局長の参考人招致の件で伺いたい。一応１０日をめどにということだが、いまだに自民党側は消極的な姿勢で、例えば一部の野党、共産党からは証人喚問も視野に入ってくるという発言も出ている。仮定の話になってしまうが、このまま参考人招致に応じない状況が続いた場合、その次のステップとしての証人喚問とか、そういったことの必要性についてどうお考えか。

【代表】
　いきなり次の段階の話をね。きのう２月１０日にという要請を、文書を発出したということですから、受け止めてもらえることをまずは期待したいと思います。

【朝日新聞】
　一応１０日がリミットになっていると思うが、その受け止めてもらえるかどうかという判断は、実際に１０日をめどに出てくるかどうかなのか、その先もまだ待つべきなのか。

【代表】
　まだ要請したばかりですので、あまりその先のことばかり先走ってはいけないなと思います。出てくることを心から期待したいと思いますし、やはり事態の解明が必要ですから、逆に言うと、自民党も説得をきちっとしてほしいなと思います。

○森友問題　文書不開示を取り消す高裁判決について

【朝日新聞】
　別件で、もう一問伺いたい。昨日、森友学園に関する決裁文書の改ざん問題で、大阪高裁が一審で国の文書を不開示とした決定を覆す判決を出した。原告の妻の方は国には上告せずに従って文書を出してほしいような話もされているが、この判決について何か受け止めがあればお願いしたい。

【代表】
　基本的には高裁がそういう判断をされたことを国は真摯に受け止めてほしいと私も思います。

○財政政策について

【産経新聞】
　消費税について伺いたい。先週の日本記者クラブの会見で野田代表は、税について問われ、絶滅危惧種になっても自分を見失ってはいけない、未来世代から搾取するような政治はやめるべきだとおっしゃった。財政規律が大事だと考える理由について、改めて伺いたい。

【代表】
　プライマリーバランスの黒字化、２０２５年度達成できない見込みになってしまって、しかも、日銀がまた金利を引き上げましたね。金利に向き合わなければいけない世界ですから、より財政の規律が求められているときだと思います。

【産経新聞】
　一方で、党内には江田憲司さんらが立ち上げた消費税減税についての勉強会もある。自分を見失ってはいけないとおっしゃったが、消費税の食料品の減税について、党の公約として考える余地というか、お考えなどはあるか。

【代表】
　いろいろなお考えについては私も耳を傾けていく姿勢は持っているつもりでありますし、「自分を見失ってはいけない」というのは私が自分を見失ってはいけないという意味で、ほかの人に対して教訓的に言っているわけではありません。

○参院通常選挙に向けた取組について

【産経新聞】
　別件で、日本維新の会が提案してきた予備選について伺いたい。先週、日本維新の会の岩谷幹事長らが大串代表代行などに具体的な制度説明をした。先週の記者会見の段階では伺っていなかったと思うが、改めて、具体的な制度について聞いた受け止めと、この予備選についてどのように向き合っていくのか、お考えを伺いたい。

【代表】
　岩谷幹事長から私どもの小川幹事長と大串選対委員長がご説明を聞いたということでございますので、今、それを受けて我々としてはどういう考え方かというのを返していかなければいけないと思いますので、それを整理していきたいと思いますが、提案していただいたこと自体はありがたいことだと思うのです。野党の一本化というのは不可欠だと思いますので、その具体的な方法だと思いますね。
　ただ、ちょっと直感的に、一瞬見ただけだと、もっと単純に、お互いに持ち駒があるならば、どちらが強いかを検討すると。政党の支持率とか比例票とかではなく、むしろ個人の知名度の問題もあったりすると思うので、どちらが強いのかということをもっと単純に見たほうがいいのではないかという感じがありますが、そういうことも含めて、感想も含めて、維新のほうに投げ返していって、よりいいものをつくっていければと私どもも思っておりますので、これからがスタートだと思います。

【産経新聞】
　参院選の１人区に関連して、国民民主党の榛葉幹事長が昨日産経新聞のインタビューに応じ、参院選の１人区について積極的に擁立していく考えを示された。１人区は野党候補の一本化が鍵となってくると思うが、国民民主党との１人区における候補者調整についてどのように向き合っていくか、お考えを伺いたい。

【代表】
　私どもも既に擁立をしているところもありますし、もちろん事前に、こういう人をこういう地区に出しますよということは各党には事前にご説明をしていますが、各党が候補者を擁立しようとする動き自体を否定するものではありませんけれども、持ち駒が出てきたら調整をする、一本化するというのが我々の方向感であります。

○夕刊紙・スポーツ紙の休刊や電子版移行について（１）

【産経新聞】
　最後に、自社のことで恐縮だが、夕刊フジが本日をもって休刊となる。野田代表は議員会館のほうで購読されているとのことなので、ご所感や思い出などがあれば伺いたい。

【代表】
　思い出はですね、松下政経塾在塾中に初めて新聞に取り上げていただいたのが夕刊フジだったのです。私の活動を紹介してくれたのが夕刊フジで、大きく書いていただいたので、その後、感謝の気持ちを込めてずっと購読してまいりました。だから、その意味では休刊は残念だなという特別な感慨があります。

○旧安倍派会計責任者参考人招致の議決について（２）

【日本経済新聞】
　安倍派の会計責任者の関連で、話題が戻って恐縮だが、きのうの議決の後に与党の筆頭理事の井上信治さんが、数の力による議事運営はこれから厳に慎んでほしいという発言をされている。多数決での議決になったことに関してだとは思うが、必要性があったという認識の上で、この議事運営に関して注文がついたことに対して、受け止めを伺いたい。

【代表】
　万やむを得ない判断だったと思います。国会の中でこの裏金の問題の真相の解明をしていく上で不可欠な方であり、そのためには、野党は全部要請をしている。与党の中の公明党だってほとんど出席しかかった状態なくらいで、ある種これは国民の民意として受け止めなければいけないのではないか。
　（自民党は）そういう理屈で守ろうとはしているけれども、その参考人で出てこられると、もしかすると安倍派の幹部の言ったことがうそだったということになれば証人喚問になってしまうのではないかという、逆に恐れを持って守ろうとしているのではないかと思わざるを得ないくらいだと私は思っていますので、万やむを得ない判断だったと思います。
　国会の意思として、そういう表示をすること、表明すること自体は、これはやむを得なかったのではないでしょうか。

○ネット上でのデマ・誤情報対策について（１）

【日本経済新聞】
　別件で、もう一件。ＳＮＳの偽情報による選挙への影響に関して、今後議論も進んでいくところだとは思うが、最近野田代表からも発言があったが、こちらの議論に関して現状のお考えを伺いたい。

【代表】
　偽情報とか誤情報が短期間で拡散され、それが民意になってしまうということの何か弊害もあったし、懸念も強まっているように思いますので、これは政治活動の自由、表現の自由に関わることなので慎重によく考えなければいけませんが、７党だったですかね、前、ポスターの品位について協議をしてきたように、政党間でもこれについては、あるいは国会の中でも、真剣に議論していかなければいけない。そういう時期に来ているのではないかと思います。

○夕刊紙・スポーツ紙の休刊や電子版移行について（２）

【フリーランス】
　先ほどの夕刊フジと同じ日に、東京中日スポーツが廃刊になる。これはモータースポーツをやっている人たちにとってはとても残念で、６紙あるスポーツ紙の中では一番モータースポーツを取り上げている。それとは別に、こういった活字がなくなることについてのご感想をお願いしたい。

【代表】
　ずっと私、活字世代で、本当にあらゆる種類の活字に接して、自分を高めたり、あるいは楽しんできたりしたわけですので、活字文化がだんだんなくなっていくことの寂しさを感じますね。東京中日スポーツのモータースポーツ系はあまり読んでいませんでしたが、でも、そういう一つ一つの特徴のあるところがなくなっていくというのはやはり残念に思います。

【フリーランス】
　６紙あるスポーツ紙のうちの１紙がなくなるわけです。それから、野田さんが夕刊フジを見たときに、値段は幾らだったか。

【代表】
　いや、値段は覚えていないですね。相当前ですが、２０代のときですからね。

【フリーランス】
　夕刊フジは一番初め１０円だった。

【代表】
　そうですか。

【フリーランス】
　私は当然知っていますが。それがなくなるのはとにかく残念だ。いろいろな意味合いを込めて。

【代表】
　いや、私も残念に思います。

【フリーランス】
　これからも活字をご愛読ください。よろしくお願いします。

【代表】
　承知しました。ありがとうございます。

○ネット上でのデマ・誤情報対策について（２）

【毎日新聞】
　先ほどのＳＮＳの誤情報のことに関して、関連で伺いたい。情報の拡散が選挙や民意に関係するというところで問題だと思うが、野田代表としては、先ほどは選挙に関しての文脈で考えられていたかと思うが、これは選挙の文脈で考えるべき話か、それとも、もっと大きな規制という意味で考えるべき話か。代表としてはどういうふうに考えていらっしゃるか。

【代表】
　ついこの間も、私のやつもあったんですね。１月２２日に福井で、新人の参議院の候補予定者の集会のときに言った言葉で、「弱い人のための政治はもう終わりだ」と。その後にすぐ続いて「弱い人を生まない社会をつくらなければいけない」と言っているのだけれども、前段で切られてしまって、「弱い人のための政治はもう終わりだ」で切られてしまって、そうすると「何だ、こいつは」というのがすごく拡散したのだけれども、ＪＦＣか何かでファクトチェックしてもらって、これはファクトではないという判定をしていただきましたが。だから、これは日常でもよく起こるんですね。
　そういうことも含めてよく考えていかなければいけないし、特に選挙期間中みたいな短期間でそれが拡散したままだったら、もうファクトチェックする暇もないということの恐ろしさの意味で先ほど申し上げたのですが、日常的によくあることですよね。

【毎日新聞】
　まずはやはり選挙の文脈で考えていく議論だと考えているか。

【代表】
　政党間協議ではやはり、例えば都議選とか参議院選挙、そこまでに議論が間に合うかどうかわかりませんが、そういうことを念頭に置くと、その辺からスタートするというのは一つの考えかなとは思います。

○予算審議　省庁別審査について

【「ＦＡＣＴＡ」】
　予算委員会で省庁別審査、すごく注目している。これはまさに少数与党の大成果だと思うが、もちろん今までも行政レビューとか、とにかく水膨れということはずっとやっていたが、今回も同じことになるのか。その背景にはやはり大義として、野田さんは財務大臣も経験されているが、やはり金利が上がってきて国債の利払いが膨張していくと。盛んに財務省は国債の格付けが下がるのではないかというようなこともおっしゃっているようだが、大義としては金利が上がる局面でそういうリスクを回避するための削減というか、そういう狙いでやっておられるのか。大義、その辺を伺いたい。

【代表】
　間違いなく、利払い費がこれからどんどん増えていくことは間違いないし、その分、その他の政策経費が圧縮されるという弊害が一番大きいと思いますし、財政力が一定程度ないと、いざというときに、何か大きな災害が発生したときに機敏に対応できないような弊害なども考えると、これはもっと危機感を持たなければいけないと思います。
　ましてや納税者の納めた税金の使い道ですから、そういう大上段に構えるまでもなく、それが有効に使われているのかどうか、そうではないのかとチェックするのは、やはり国会の一番の大きな役割だと思いますので、その原点に立ち返った活動をしていきたいと思います。

（以上）