立憲民主党は2月28日、衆院予算委員会に政府提出の令和7年度一般会計予算及び令和7年度特別会計予算に対する修正案を提出しました。委員会では、提出者を代表して重徳和彦政務調査が趣旨説明を行い、賛同を求めました。

　重徳政調会長は、「立憲民主党は、物価高に苦しむ国民生活の現状に鑑み、国民の負担を減らし、収入を増やす、『家計が第一』の政策実現を目指している。併せて、われわれは、政権を担い得る責任政党として、必要となる財源を確保し、政策の実行にまで責任を持ちたいと考えている」と表明。そのため、総勢70人規模の議員から成る「本気の歳出改革」作業チームを立ち上げ、予算の精査を行い、先に行われた同委員会での省庁別審査でその成果を示したとして、修正案の基本的な考え方について「多数の『ムダな予算』を削り、『生活応援』のための予算に振り替えていく」ものだと強調しました。

　その上で、本修正案の以下概要について述べ、「『家計が第一』の政策と、財源確保策をセットで示した責任ある提案。何卒、委員各位のご賛同を」と呼びかけました。

【概要】
（1）ガソリン・軽油に係るいわゆる暫定税率の廃止、学校給食の無償化、高校無償化の拡充により、国民の負担を減らす。なお、いわゆる暫定税率の廃止により生じる地方自治体の減収等については、国が責任を持って補填することとする。

（2）介護・障害福祉施設等で働く人の処遇改善、訪問介護事業者に対する緊急支援、保育士・幼稚園教員等の処遇改善を図るとともに、年収「130万円のガケ」対策、新たに正社員を雇用した中小企業の社会保険料負担軽減、高額療養費の自己負担上限引き上げの凍結などを実現することで、国民の収入を増やす。

（3）これらの政策の財源を確保するため、「本気の歳出改革」の成果として示した「ムダな予算」を削る。具体的には、突如として増額された「一般予備費」の減額、「積み過ぎ」基金の国庫返納などに取り組むことによって、計3兆7935億円の財源を確保することとする。これによって、新規の赤字国債を発行することなく、財政規律を維持しながら、政策実現を図るもの。

令和七年度一般会計予算及び令和七年度特別会計予算修正案趣旨説明原稿（重徳和彦議員）.pdf