立憲民主党は2月28日午後、農林水産部門（部門長：金子恵美衆院議員）及び食料･農業･農村政策ＷＴ（座長：田名部匡代参院議員）は、取りまとめた「食料・農業・農村基本計画に盛り込むべき事項」33項目を、江藤拓農林水産大臣に申し入れました。

　冒頭、金子部門長より、「昨年の食料・農業・農村基本法の議論の際に修正案を出しているが、それを含めて、基本計画策定の際に取り入れていただきたい項目をまとめた。新たな直接支払制度の実施、食料自給率、水田政策の見直し、国産種子の開発・普及、総合的な新規就農対策の体系化、農業に従事する者への人権への配慮、備置食料に係る施策の整理、食料安全保障関係、適正な価格形成の明確化、農村の振興、自然災害への対応、予算の確保、全体構成の見直しとして、農業の持続的発展の位置づけの明確化といったことを今回の基本計画に盛り込んでいただきたい」と申し入れ内容を説明しました。

　また、田名部ＷＴ座長は、「絞りに絞った33項目だ。これからの農政のあり方について、大きな違いはないと信じている。全て盛り込んでいただきたいところだが、一緒に良い基本計画をつくることができればと思っている」と述べました。

　これに対して江藤農相は、「目指すべき方向性に大差はなく、このままの農政を漫然と続けていては未来が厳しいという認識も同じだと思っている。方法論については各党考え方が違うが、尊重されるべき内容はたくさん含まれている。自民党の宮下一郎総合農林政策調査会長にこの提案を伝えて、多くの合意点が得られるよう努力していきたい」と応じました。

　終了後、金子部門長は記者団の取材に応じ、「今回33項目あげさせていただいた。加えて、横沢参院議員より、岩手県の山林火災についても触れていただいた」と農相とのやり取りを報告。また、田名部ＷＴ座長は、「今回の申し入れには基本法の時に求めた修正も含まれているが、やるべき内容をこの提案にまとめている。日本の農政がこうあるべきだというものをお互いに知恵を出し合ってつくっていきたいと話をさせていただいた」と述べました。

【農林水産】食料･農業･農村基本計画に盛り込むべき事項について_江藤農相への申し.pdf