立憲民主党
政調会長 重徳和彦
本日、政府提出の令和7年度当初予算案が一部修正の上、衆議院で可決され、参議院に送付された。少数与党という異例の状況で行われた予算審議に対し、我が党は「熟議と公開」を旨として、あるべき国会審議の姿を目指して取り組んだ。その象徴が「省庁別審査」であり、我が党は70人規模の「本気の歳出改革」作業チームを編成し、各府省ごとに予算を精査することで、数多くのムダ遣いや政府自身が決めたルールを逸脱した「積み過ぎ」基金などを明らかにした。また衆議院における予算の審議時間も90時間を超え、質的にも量的にも、あるべき予算審議に向けて一歩を踏み出したものと自負している。
現下の物価高に対応し、立憲民主党は「家計が第一」を訴え、国民の負担を減らし、収入を増やすための政策を盛り込んだ約3.8兆円の予算修正案を提出した。省庁別審査の成果を生かし、1円の国債増発も国民負担増も無しに3.8兆円の財源を確保し、国民の命を守り、物価高で苦しむ国民生活を支える政策を実現するものである。
結果として修正案は否決され、与党が日本維新の会と合意した予算案修正を行ったが、その中には立憲民主党が修正案で求めた高校無償化、給食無償化、「130万円のガケ」対策などが、そのままの形ではないが、含まれている。維新との交渉の結果ではあるが、我が党の主張が後押ししたものと受け止めている。
一方で、政府案は修正してもなお、不十分なものとなっている。
その最たるものは、患者団体の意見を聞くプロセスを一切経ずに一方的に決定した、あまりにも唐突で、急激な高額療養費の自己負担上限の引き上げである。これによりガンや難病など命に係わる病気に罹患している人が必要な治療を受けることを困難にし、ひいては命にかかわることになりかねない。立憲民主党は、引き続き、当事者の立場に立ち、上限引き上げの凍結を強く求めていく。
また、与党は昨年末に国民民主党とガソリン暫定税率廃止で合意しながら、令和7年度からの実施を見送った。国民が物価高で苦しんでいる今こそ、暫定税率廃止が最も求められるタイミングであることは言うまでもない。野党のみならず、与党も廃止を表明していることを踏まえ、一刻も早い廃止に向けて取り組んでいく。
議論の舞台は参議院に移る。高額療養費制度の見直しへの怒りの声、物価高に苦しむ声は日々大きくなっている。
立憲民主党はこうした国民の声を正面から受け止め、参議院において予算の再修正を求めていく。