参院予算委員会で3月12日、一般質疑が行われ、立憲民主党から川田龍平、高木真理、石川大我各議員が質問に立ちました。

■川田龍平

　川田議員は、今国会での成立を目指すローカルフード法案（地域風土にあった種苗を保全し、農業、食料安定供給の持続可能な発展等を目指す法案）について、江藤農林水産大臣の見解を問いました。江藤大臣からは、「在来種も環境負荷の少ない農業を目指すことも大事だと思っているが、法案について良し悪しを述べる立場にはない」との回答がありました。川田議員は食料安全保障の観点から、「今こそ国内の農産物を自給できる環境を整えるべきだ。その突破口を開くのがローカルフード法だと思っている」としつつ、法案が成立すれば「地域の食文化、伝統を守り、次世代に命をつなぐ希望の光になる」と話しました。

■高木真理

　高木議員は、（1）2024年の出生数72万人（2）円安が外交に及ぼしている影響――について取り上げ、政府の見解をただしました。

　高木議員は、2024年の出生数が72万988人（人口動態統計速報値）と、厚生労働省が統計を取り始めた1899年以来過去最少となったことに、「子ども・若者が未来に希望を持てないようでは、成長して自身が子を持とうと思わない。親が自分を育てるのにあまりに大変そうにしている姿を見ていては、そんなに大変なことは自分はやめようと思ってしまう」と指摘。特に、日本の母子家庭は世界比較で、一番働いているのに貧困率が高水準だとして、頑張って働いて貧困という状況の解消には支援が必要だと訴えました。

■石川大我

　石川議員は、（1）LGBTQ+、SOGI施策（2）国勢調査の正確性・有用性（3）入管行政（4）地方消費者行政推進交付金（5）馬毛島のマゲシカや諸問題――について取り上げ、政府の見解をただしました。

　石川大我議員は、「2019年にLGBTの当事者として全国比例区で当選をさせていただきました。LGBTの人たちの人権を守ることは当然ですけれども、弱い立場の人に寄り添うということを信念としてやってまいりました」と発言。そうした視点に立って質問すると語りました。

　そのうえでトランプ米大統領が、連邦政府の多様性、公平性、包摂性（DEI）を終了する大統領令に署名した動きを踏まえて質問。

　米国のこうした動きを受けた国会質疑で三原大臣が「内閣府としては、理解増進法に基づく政策を着実進める多様性が尊重されることにより、全ての人がお互いの人権尊厳を大切にして、生き生きとした人生を教授できる社会の実現をしていく」と答弁したことを石川議員は取り上げ、林官房長官にこれは政府見解であるかを確認。林官房長官は「政府としては、性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進法に基づき、政策を着実に進め、多様性が尊重され、性的マイノリティの方もマジョリティの方も含めた全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を共有できる社会の実現に向けてしっかりと取り組む」との表明がありました。

　世界中の性的マイノリティはトランプ米大統領によるアメリカの影響に非常に不安を抱えているとの見方を石川議員は示し、「そうした中での日本のリーダーシップが国際社会で求められている」と指摘し、性的マイノリティ関連の国際会議への積極的な参加を進めてほしいと求めました。

　また、国政調査において同性カップルがカウントされないという問題が続いてきた件を質問。質疑を通じて同性カップルの場合、「一方が世帯主、そしてもう一方が配偶者と記入していい」との答弁を引き出しました。