参院予算委員会は3月19日、集中審議が行われ、立憲民主党から小沼巧、田島麻衣子議員が質問に立ちました。

■小沼巧議員

　小沼議員は（1）石破総理の10万円商品券配布問題（2）米国の関税政策（3）食料安全保障――等について質問しました。

（1）石破総理の10万円商品券配布問題

　小沼議員は石破総理の10万円商品券配布について「収支報告書に記載すると想定して渡したか」と質問しました。石破総理は「していない」と答えました。
　小沼議員は「収支報告書に記載していなかったとしたら、何かしらの金銭的なものを収支報告書に記載しなかった。不記載。裏金と同じ構図ではないか」と問いました。
　石破総理は「これが政治活動を企図したものではない。何ら意図がない。ねぎらい」と答えました。
　小沼議員は「渡す側に意図がなくても、もらった側が政治活動に使うことは可能。政治活動にも使えるようなものなのではないか」と石破総理の答弁を「めちゃくちゃなロジック」と批判しました。

　さらに小沼議員は「廃止することになった政策活動費に該当するのでは」と指摘しました。石破総理は「今回はそうではない」と答弁しました。
　小沼議員は「このような商品券を配布することは政策活動費の一貫としてあり得る。だとするならば、政策活動費として収支報告書に記載するのに法的に問題のない資金」と指摘しました。しかし、石破総理は「政治活動ではないので、収支報告書の記載の必要はない」と答えました。
　小沼議員は、岸田前総理が10万円を配布していたとの証言があると報道されたことに関連して、「政策活動費に商品券があり得るとの石破総理の発言に立つと、かつで、自民党は10万円をまいて政策活動費として使っていたことがあり得るのか」と確認しました。石破総理は「コメントを申し上げる立場にはない」と答えるだけでした。

　小沼議員は、昨年6月18日、岸田総理の「『金銭等によるもの』の『等』が何をさすのかについて、有価証券、小切手、商品券として渡すことも入っている」との答弁を挙げて、今回の報道を照らすと「答弁は事実誤認という疑いが生じる」と指摘しました。そして「国会における議論の信ぴょう性に関わってくる」として、参院予算委員長に「この商品券配布、政策活動費か否かの事実関係について岸田前総理を参考人として呼ぶことを検討してほしい」を求めました。

■田島麻衣子議員

　田島議員は(1)海外で働く日本人と選択的夫婦別姓(2)物価高騰対策と企業・団体献金(3)石破総理の10万円商品券と「政治活動」――等について政府に質問しました。

　特に(1)海外で働く日本人と選択的夫婦別姓については、国際連合職員だった自身の経験を踏まえ、政府に厳しく追及しました。

　田島議員は「外務省は海外における旧姓の通称使用拡大の問題点はどのように把握しているか」と質問。岩屋外務大臣はパスポートの旧姓併記（姓に続けて括弧書きで記される）の例をあげ、「海外でトラブルになることがあるため、パスポート内に旧姓が併記されていることを明記するようにした。また、出入国の現場で説明を求められた際に活用できるリーフレットも配布している」と回答しました。田島議員は「パスポートの旧姓併記は国際規格からは完全に逸脱した記載と言われている」として、海外のインフラサービス等に登録する際の旧姓併記の困難を紹介し、選択的夫婦別姓制度実現の重要性を強調しました。