重徳和彦政策調査会会長は3月19日、国会内で記者会見を開き、(1)地下鉄サリン事件から30年(2)企業・団体献金禁止法案提出(3)森友学園関連文書の公表――について発言しました。

(1) 地下鉄サリン事件から30年

　地下鉄サリン事件から明日20日で30年が経過することについて、あらためて犠牲者の冥福を祈りました。その上で「二度とあのような事件が起こることがない社会にしなければいけない」と強調しました。

(2)企業・団体献金禁止法案提出

　重徳議員は企業・団体献金禁止法案について、本日19日午後に野党4会派共同で衆院に提出すると報告。立憲・維新とで法案を一本化したとし、他の野党にも賛同を呼びかけていると述べました。さらに、法案の成立を目指し、公明党とも協議していきたいと語りました。

(3)森友学園関連文書の公表

　参院予算委員会理事会にて本日19日、森友学園への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題で、政府が今後開示を予定している文書の概要が提出されることについて言及。森友訴訟においては、民事訴訟で被告側が原告の請求を正当と認め、裁判を終わらせる「認諾」という異例の対応で、政府が真相究明を拒んだと指摘した上で、今後の国会で「真相解明が進むよう努力していきたい」と意気込みました。