野田佳彦代表は4月25日、国会内で記者会見を開き、「消費税負担の軽減策」に関して、立憲民主党の考え方について発言しました。

　冒頭、野田代表は「まず私は社会保障と税の一体改革を推進したザ当事者であり、最終責任者であります。これまで言ってきたことと一貫性、整合性のある政治判断をしたいと思います」と述べ、以下の通り説明しました。

　「われわれが一貫して言ってきたことは消費税の逆進性対策で最も有効な方法というのは給付付き税額控除の実現であるということです。当時の民主党の頃から今日の立憲民主党に至っても、そして昨年の代表選挙においてもこのことが確認されています。あくまで給付付き税額控除の実現が、われわれの目標です。これは決して変えることがありません。まずは、この給付付き税額控除の制度設計を急ぐように政調会長には指示をしました。

　ただし、即時実施は困難ですので、その間にこの4月には4000品目の食料品の値上げがあり、まさに値上げラッシュでありますし、エンゲル係数も43年ぶりの高い水準ということを考えると、これまでは『今さえ良ければよい』ではなくて『将来世代を慮る政治』ということで、われわれは一体改革を進めましたが、今を生きる人たちの暮らしも当然大事です。加えて、今、物価高であり、この動向はトランプ大統領の関税政策によって為替の変動があった場合など変わりうる可能性もあります。

　いずれにしても、この国難ともいうべきトランプ関税が世界経済に大きな影響を及ぼし、民のかまどから煙が立ち行かなくなる、消えてしまう可能性もありえることなどの備えも含めて、臨時時限的な措置として食料品0%へと消費税を減税する方針を決めました。

　ゼロ税率は1年間に限る。そして経済情勢によっては1回だけ延長することができる。後ろをしっかりと法律で決めます。そして給付付き税額控除がわれわれの一番の目標ですので、この制度設計ができた場合、実施ができる状態になった場合には、ゼロ税率から給付付き全額控除へと移行をさせると考えます。

　なお大事なことは、今国会でも予算の修正の際に財源を示したように、今回も財源については明示しなければいけないと考えています。財源については赤字国債に頼ることなく、地方財政にも未来世代にも負担を及ぼさないように財源を確保する。これも政調会長に指示しました。

　もう1つは減税にしても、あるいは給付付き税額控除にしろ、来年以降になるので、目前の物価高対策として超短期的な政策も極めて重要です。既にパッケージとして中小企業の資金繰り支援、ガソリン税の廃止等を法案としても提出しています。

　加えて何らかの給付措置も考えなければいけないと思います。何らかの給付措置も、目標は給付付き税額控除ですので、その考え方に沿った制度設計となるように、これも政調会長に指示をしました。

　整理すると、まずは給付付き税額控除。臨時時限的な措置として消費税0%の導入。その前の超短期的な対策この3つ指示しました。が、どれも財源が必要ですので、いずれも財源を明示して、そして制度設計をする」と述べ、党としてスタンスを強調しました。

野田佳彦代表記者会見

２０２５年４月２５日（金）１４時００分～１４時５０分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtube.com/live/poG1WPJJKko

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○消費税負担の軽減策を意見集約

【代表】
　昨日、立憲民主党の「次の内閣」におきまして、消費税負担の軽減策について、財務金融部門、経済財政部門、税調、この３部門の合同会議が４回にわたって多くの議員が参加をして議論をしてまいりましたが、その議論の結果、整理したペーパーが出てまいりました。それを基本に「次の内閣」で議論をさせていただきました。
　中身はご案内だとは思いますが、念のために申し上げますと、消費税負担の軽減策に関する案、Ａが一律５％への消費税減税。Ｂが食料品０％への時限的な消費税減税、これは給付付き税額控除に移行する前段階という位置づけであります。Ｃが給付付き税額控除の導入。この３案について、あわせて、共通認識で、国民生活に資する物価高対策が必要であること、社会保障の充実も確実に実施すること、必要財源を確保した上で実施すること、こういう共通認識を示しながら、この案をベースにしてきのうのＮＣ（次の内閣）で議論をさせていただいて、いろいろご議論がございましたが、最終的には私と政調会長にその扱いを一任するということになりました。
　その一任を受けて、きょうの１３時から臨時の執行役員会を開かせていただいて、役員会で議論をして、先ほど意見を集約させていただきました。そのご報告をさせていただきたいと思います。
　まず、私は社会保障と税の一体改革を推進した「ザ・当事者」であります。最終責任者であります。これまで言ってきたことと一貫性・整合性のある政治判断をしたいと思いました。我々が一貫して言ってきたことは、消費税の逆進性対策で最も有効な方法というのは給付付き税額控除の実現であるということであります。当時の民主党の頃から、今日の立憲民主党に至っても、そして、昨年の代表選挙においても、このことが確認をされていると思います。あくまで給付付き税額控除の実現が我々の目標でありますので、これは決して変えることがございません。まずは、この給付付き税額控除の制度設計を急ぐように政調会長には指示をしたいと思います。
　ただし、即時実施というのは困難でありますので、その間に、今、４月では４０００品目の食料品の値上げ、まさに値上げラッシュでありますし、エンゲル係数も４３年ぶりの高い水準であるということを考えると、これまでは「今さえよければいい」ではなく、将来世代をおもんぱかる政治ということで我々は一体改革を進めましたが、今を生きる人たちの暮らしも当然大事でありますので、そのことに鑑みた場合、加えて、今は物価高でありますが、この物価の動向というのは、トランプさんの関税政策によって為替の変動があった場合など、変わり得る可能性もあります。でも、いずれにしても、国難とも言うべきトランプ関税の影響が世界経済に大きな影響を及ぼし、民のかまどから煙が立ち行かなくなる、消えてしまうという可能性もあり得ることなどの備えも含めてです。提案のあったＢの臨時・時限的な措置として食料品０％へと消費税を減税するという方針を、先ほど執行役員会で確認をさせていただきました。
　ゼロ税率は、ただし、１年間に限る。そして、経済情勢によっては１回だけ延長することができるという、後ろをしっかりと法律で決めたいと思います。
　そして、先ほど申し上げたとおり、給付付き税額控除が我々の一番の目標でございますので、この給付付き税額控除の制度設計ができた場合、実施法ができるような状態になった場合には、ゼロ税率から給付付き税額控除へと移行させるということを考えたいと思います。
　なお、大事なことは、今国会でも予算の修正に当たってきちっと財源を示したように、今回も財源についてはきちっと明示をしなければいけないと考えています。財源については、赤字国債に頼ることなく、地方財政にも未来世代にも負担を及ぼさないように財源を確保するように、これも政調会長に指示をさせていただいたところであります。
　もう一つは、減税にしても、あるいは給付付き税額控除にしろ、来年以降ということになりますので、そうすると目前の物価高対策に対する超短期的な政策も極めて重要であると考えています。既にパッケージとして、中小企業の資金繰り支援であるとか、ガソリン税の（暫定税率）廃止等々、法案としても提出をしていますので、こういうものは既に発表させていただきましたが、加えて何らかの給付措置も考えなければいけないと思います。何らかの給付措置も、目標は給付型税額控除でありますので、その考え方に沿った制度設計となるように、これも政調会長に指示をさせていただきました。
　整理させていただきますと、目指すは給付付き税額控除。臨時・時限的な措置として、（食料品）消費税０％の導入。その前の超短期的な対策。この三つの指示をしたのですが、どれも財源が必要ですので、いずれも財源を明示して制度設計をするようにお願いをさせていただきました。
　ということが党としての最終決定でございますので、役員会では全員一致で確認をさせていただきましたので、党内でもこの認識を共有していただいて、次の参議院選挙を全力で頑張っていきたいと思っています。


■質疑

○消費税負担の軽減策について（１）

【ＮＨＫ】
　党で最終決定をしたということだが、これは夏の参議院選挙の公約に盛り込むということでよろしいか。

【代表】
　きのうのＮＣで、夏の参議院選挙（公約）に盛り込むべく、各部門から様々な報告が上がってまいりました。その中の一つですが、三つの部門に関わり、そして、多くの議員が参加をして議論してきたというのが消費税減税に関することでございましたので、きょうはここだけきちっと説明しなければいけないと思いまして、きょうお話しさせていただいたということであります。

【ＮＨＫ】
　整理された三つのところについては、それぞれ公約に盛り込んでいくという、そういうことでよろしいか。

【代表】
　そうですね。

【ＮＨＫ】
　今回のこの議論を取材してきたが、議論の過程で、決まったらまとまるということがだんだん醸成されつつあったと思うが、そこのところについては代表はどのように考えていらっしゃるか。

【代表】
　これは党内議論の４回の合同会議においても、そういう意見を出される人たちが多かったと。多様な意見がありましたが、「党がばらばらになることのないように、決まったら従いましょう」のような認識を示す人がたくさんいらっしゃるということでございますので、そういう皆さんから一任を受けて、今回、きのうのＮＣでもそういう声が多かったのですね。そういう声を受けて一任をして決定をさせていただきましたので、これはまとまって行動していただける、理解をしていただけるものと確信をしています。

【産経新聞】
　消費税に関して、冒頭ご発言もあったように、野田代表は税と社会保障の一体改革の当事者でもある。消費税は社会保障の安定財源として捉えられていたと思うが、今回この減税をすることについて、今までのお考えや行動と矛盾するというようなことはないとお考えか。

【代表】
　全くありません。社会保障に穴を空けることのないように、加えて、先ほど申し上げたように財源も提示するようにという、二つの命題の中で制度設計しなければいけないと思っています。矛盾はしていません。

【産経新聞】
　この減税議論をめぐっては、党内の枝野元代表などが減税ポピュリズムというふうにこの減税議論を話しているようなこともあった。そういった批判に対してはどのようにお考えか。

【代表】
　今はポピュリズムという表現はされていないと思いますので、党内でいろいろな議論がありましたが、私は、ポピュリズムではなく、まさに今の物価高で本当に厳しい困難な生活を余儀なくされている皆さん、やはり食料に関する悲鳴というのは地元で一生懸命活動しているとたくさん聞こえてきますから、これはポピュリズムでは決してないと思いますし、そういう声を踏まえた意見の中で、今回、先ほどのＡからＣの案があった中で多くの意見がＢだったということでございます。これは決してポピュリズムではないと思うし、それはほかの党の皆さんも共有できる話だと思います。

【産経新聞】
　今の質問にも関連するが、枝野元代表は減税ポピュリズムに走りたいならば別の党へ行ってくださいというような、そういった離党・分党に関わるような発言もこの議論の中では出てきた。今後、一致団結して参院選に臨むために、どのように代表として指揮を執っていきたいとお考えか。

【代表】
　一致結束して行動するということは、離党者が出るとか、決まった方針に異を唱えて外向けに発信をするということのないような状況をつくるということでございますので、党のガバナンスとしてもこれはしっかり押さえていかなければいけないと思いますが、この問題意識は多くの人が共有していると思います。

【時事通信】
　先ほど冒頭、税と社会保障の一体改革を進めた「ザ・当事者」というご発言もあった。この決断をするに当たって、代表ご自身に葛藤や迷いなどはあったか。

【代表】
　いろいろな意見を聞きながら、熟慮をずっとしてまいりました。葛藤というよりも、いろいろな声を聞きながら、どうやって整理してまとめていくのか。
　先ほど言ったように、「ザ・当事者」であるだけに、これまでの自分の言動も問われることになると思いますので、決めたことを一番誰よりもたくさん機会があってしゃべらなければいけないのは私で、いろいろな地域でしゃべらなければいけない、誰よりも多く説明しなければいけないのは私でありますから、私自身が得心のいかないことは決められないわけですよね。私なりに納得のいく形の整理をすることができたということでございます。
　プロセスは、いろいろ、悩んだり、困ったり、悶絶したり、七転八倒しましたが、決めた以上はしっかりと訴えていきたいと思います。

【時事通信】
　ご自身が上げた消費税を一度また下げる、一部下げるということにもなるが、上げたものを下げるという、ご自身で納得するというのは、どのように自分を納得させたのか。

【代表】
　国民政党として、これまでは特徴として将来世代をおもんぱかるということを強調してまいりました。でも、一方で、今を生きる世代が困窮を極めている、食べる物に困っているという現実にも目を向けなければいけないということの中での判断であります。
　臨時・時限的に税率を下げる決断をしましたが、戻すことはしっかりと責任を持ってやっていきたいと思いますので、そういうことで多くの人にご理解いただけるように説明をしていきたいと思います。

【時事通信】
　最後に、もう一点。財源を示すことをすごく重要視されていると思う。これまでの予算の修正案などでは、基金など、そういった財源があったが、基金ではなかなか恒久財源にはならないという指摘もあったと思う。今回はどのような財源をお考えか。

【代表】
　基金も使えると思いますよ。期限を１年間としているわけだから、ワンショットのお金でも使えるものは使えると思います。ただ、２年に延ばす可能性もありますよね。もう１回延ばすなども含めて、なるべく恒久財源については真剣に考えて提示できるように努力したいと思います。

【朝日新聞】
　まず、今の質問にあった財源に関連して伺いたい。政調会長に指示を出したということだが、これについてはいつ頃までに財源の議論をまとめる予定か。

【代表】
　これは早く。公約として皆さんが全国で訴えていける材料になりますので、財源については皆ばらばらで言っていたら党としての信頼を失いますので、財源もワンボイスできちっと物が言えるようにするためには、政調会長は、連休は休みなく働くということでございますので、早急に出してくれるものと確信をしています。

【朝日新聞】
　消費税について代表は、代表選のときには一度下げると再び上げるのがかなり難しいという趣旨の発言をされ、否定的な見解を示されていたと思う。今回１年の時限的で１回延長できるということだが、一度下げたものをまた上げるというのはかなり政治的なエネルギーが要ると思う。そこの出口戦略についてはどう考えているか。

【代表】
　しっかり、だから、法律でくくるということですね。政令ではなく、きちっと法律でくくっていくと。法律です。これは縛りだと思います。

【朝日新聞】
　代表は２０１８年のときに、当時の軽減税率の議論について、天下の愚策であるというような厳しい表現をされていたと思う。今回８％を０％にするというのもベクトルが同じ話だと思うが、当時されていた天下の愚策というのを、今回この決断をするに当たって、その言葉をどう捉えているか。

【代表】
　給付付き税額控除があくまで目標であるということです。したがって、臨時・時限的なという中からの政治判断であるということですよね。だから、それはずっと永続するわけではないという前提に立っているということです。

【朝日新聞】
　最後に、もう一点伺いたい。今回、物価高とトランプ関税の影響があるということだが、昨年の代表選では消費減税に否定的な立場で臨まれ、その後の衆院選も給付付き税額控除だけを公約として民意を得てきたところがあると思う。今回の決断、この短い期間である意味違うことを言っていることになり、当時の民意に対する裏切りとか否定という見方もあると思うが、いかがか。

【代表】
　給付付き税額控除を導入することを一番の目標にしていると言っていますので、半年前の民意は踏まえているつもりです。
　ただ、その後の、先ほど言ったように４月における食品の値上げラッシュだとか、エンゲル係数が２８％台とか、食費で困るということは、一番困っているのは、単身者、高齢者世帯、子育て世帯ではないですか。この人たちが本当に困っているときに手を差し伸べないのだったら、それは政治の役割を果たしていませんので。
　半年前の議論も大事です。だから、その議論の精神はこれからも生かしていきます。実現をしようと思います。でも、臨時・時限的な措置として、これはご理解をいただくということです。

【読売新聞】
　制度は来年度以降のスタートということだが、先ほど基金も一部使えるのではないかというお話があったかと思う。既に政府予算の無駄として指摘した立憲民主党としての修正案の中で、これだけ使えますという財源を示されていると思う。これは流用というのか、そのまま使えるという想定でお考えか。

【代表】
　基金がどれぐらい使えるかは、これはやはり精査しなければいけないと思います。我々は基金に積み過ぎが７.８兆円と言っていました。８.１兆円に変わったのかな、財務省の見解もあったりして。という中で、どれぐらいが使えるかというのはよく判断しなければいけないと思いますが、その精査をして。
　だから、一時金が、ワンショットのお金が全然使えないわけではないと。これまで言ってきた財源もあります。政策の財源で使っているものもあるので、そういうものと整合的に考えていきたいと思います。

【読売新聞】
　税とは別に何らかの給付措置もというようなお話も最後のほうにあったかと思う。これは先週発表された経済対策と同じように、補正予算を組んで、政府に対応しろというふうに求めていくようなお考えで想定されているか。

【代表】
　まずは制度設計してみないと何とも言えませんので、その扱いも含めて、それはでき上がってから考えたいと思います。

【読売新聞】
　今回の税の措置を決断する背景として物価高のお話を特にされていたと思うが、米国の関税のほうについても、これはかなり影響を与えたというふうに理解してよろしいか。

【代表】
　与える可能性があるという、おそれは十分にあると思いますね。この関税についての影響というのは極めて予測不可能なところがあります。ただ、このままいわゆる関税政策、保護主義の動きが出てきた場合には、やはり実体経済に間違いなく深刻な影響が日本だけではなく世界中に起こる可能性があるので、しかも、今の石破政権も国難とまで表現をしているので、国難がまさに起こった場合に対しての備えは当然のことながら必要だろうと思います。
　だから、仮に減税といっても、物価高の減税から、同じ減税でも経済が大きく落ち込んだときの需要が足りなくなったときの減税とか、目的は変わるかもしれませんけれども、備えとしてはやはり必要なのではないかと思います。

○企業・団体献金禁止法案について

【読売新聞】
　話題を変えたいが、企業・団体献金について、先週金曜日に自民党との間で大型連休明けにまた議論を再開するというような合意をされたと思う。立憲民主党としては禁止を掲げてずっとやってこられたが、この方針は変えずにこの議論に臨むのかという点と、改めて、延長戦に入ったとは思うが、今国会中には実現したいという思いは変わらないのか伺いたい。

【代表】
　はい。今国会中には実現したいと思います。
　本当だったら去年の年末までにきちっと議論して結論を出すべきだったけれども、自民党は案がなかった。ですから延長して昨年度末まで延ばしましたが、これで決着がつかなかったので、後半の延長戦に入りました。
　決まらなかったら、６月２２日まで、ＰＫ戦も含めて、しっかり結論を出すべく、我々は廃止の方向で主張して、どういうところで折り合えるかどうかを探っていきたいと思います。

○消費税負担の軽減策について（２）

【日本経済新聞】
　代表は今まで財政規律を重視し、財源を示さなければという姿勢で、減税ということ自体に慎重な姿勢を示していたかと思うが、今回のトランプ関税や党内議論も経て、どのようなきっかけで今回の決断をするに至ったのか。何かきっかけがあれば教えていただきたい。

【代表】
　私は従来から財政規律は重視する立場でありました。ただ、一方で、現実を直視しながらの現実的な判断もする政治家のつもりであって、このテーマのみならず、私の政治人生の基本は中庸ですから、何かのイズムに偏ることではありません。
　規制が邪魔くさい統制経済になっていれば、自由という右足を出す。格差が広がってしまえば、平等という左足を出す。人間って二足歩行だと思っているので、右足ばっかり出ていったら人体は傾きますよね。同じように、財政規律ばっかり考えていたら、やはり国民の生活にゆがみが出る可能性もある。現実の生活が厳しいときには、現実的な対策を取る。そして、それをきちっと実現した後には、また財政を考える。そういうバランスの取れた財政運営というものをしていくべきではないかと思います。

【日本経済新聞】
　もう一点。先ほども一部触れた質問があったが、枝野元代表は今回の減税議論をポピュリズムというような表現もされていた。以前の民主党政権で消費税に関しての議論で党が分裂するというようなこともあったが、今回のこの決断においては、そういった分裂とか党内議論に気を遣ったというようなところがあったのかというのはいかがか。

【代表】
　党内でいろいろな基本政策で活発な議論があって多様な意見があると、何かばらばらだとか権力闘争が行われているみたいな見方を皆さんされましたが、私は議論に参加している皆さんは決してそうではなかったと思いますので、「結論が出たらまとまっていこうね」という意識は、まさにベテランから若手まで、全ての人が共有していたと思います。
　外側から、いろいろな意味で、援護射撃のことなども含めて考えて、多少表現のきついことをおっしゃる方たちもいましたが、思いは同じだと私は思いますので、まとまって行動できることについては私は確信を持っています。

【フリーランス】
　まず確認だが、食料品の複数税率０％を１年ないし２年した後に、消費税率を戻す際、食料品は８％に戻すという前提か。

【代表】
　これですね、平場の議論ではそれが出ていないんですよね。出ていないことを私が今ぱっと答えてしまうといけないと思うので、私なりにはイメージがあるのですが、それは議論で出てきていないことなので。
　細かい制度設計は、細かくはないんですが、大事なことですよ。８に戻すのか、一気に１０に戻すのか、段階的に戻すのかなどを含めて、その制度設計は政調会長ほか各部門の皆さんの議論に委ねていきたいと思います。

【フリーランス】
　「ザ・当事者」という話があったが、ただ、ここ１０年以上の間に、安倍政権の頃にやや状況が変わった面もあり、社会保障に全部使われていないではないかとか、それから、住民税非課税世帯に対する現金給付というものがあった。給付付き税額控除をめぐっては、これまでも、およそ１０００万世帯、２０００万人の人が年末調整も確定申告も両方ともする必要はないというようなところで、そこが捕捉できないという課題が指摘されていたが、大体その人たちは住民税も非課税で、そこへの現金給付ということが何回か行われた形だ。封筒で書いて送らなければいけなかったが。そういった意味では、その後、給付付き税額控除はやりやすい状況に来ているのではないかと思うが、改めて、いかがお考えか。

【代表】
　住民税非課税世帯を対象にというやり方を今まではやってきましたが、中所得者も結構厳しい状況に落ち込んでいるときであります。そういう人たちも対象にしたときに、給付付き税額控除の、例えば年収の部分をどこにするかなどの制度設計次第では国の減収額も全然違ってしまいますが、そのことも含めてきめ細かな制度設計をしていただいて、早く実現できるように、これは政調会長に、みんな政調会長に振ってしまっていますが、お願いをしていきたいと思っています。

【フリーランス】
　最後に、３部門長の４回にわたる会議の中で、まさに「ザ・当事者」の山井さんがかなり熱いスピーチをされたと。ここにいない、落選していった人もいるんだからと、そういったことも含めて熱いスピーチをして、一部の考え方の人にはあれは効いたというふうなことがあったが、その辺は心を一つにしているというか、落選していった人もいるということで、その辺は山井さんとある程度心を一つにできていた感じか。

【代表】
　山井さんはいつも、どんなテーマでも熱いメッセージを出していただきますが、今回は特に４回とも参加されて、過去の経験を踏まえたメッセージを出していただきましたが、これは私にも刺さりますよね。というか、一番刺さっていますね。
　苦労をかけて、戻ってこられない人たちが、まだいっぱいます。やっと戻ってきた人もいます。戻れないまま、やめた人もいます。そういう人たちの思いも含めて、自分の言っていることに一貫性というのが問われると思っていますので、そのことを自覚しながら訴えていきたいと思います。

【テレビ朝日】
　きょう執行役員会で決めた今回の方針を選挙公約にも入れていくということだが、一部世論からは、給付だけではなく減税も選挙前のばらまきなのではないかという声も上がっている。こうした声に対して、どのように説明を尽くしていきたいとお考えか。

【代表】
　給付もばらまき、減税もばらまきと言ったら、何もやらなくていいということではないですか。そうはいかない状況だと思っているので、政治決断が我々にも求められていたと思います。何もやらなくていいとは、とても思えません。

【東京新聞】
　消費税を１年後に元に戻す、経済情勢を見て更に１年間、１回だけ延長できるということだが、この経済情勢はどのような基準を見て戻すかどうかの判断をされるのか。

【代表】
　それは物の見方はいっぱいあると思います。数字的にいろいろなものを含めて、あるいは景気の実感などなど、総合的な判断だと思いますが、臨時的・時限的と言っているわけで、のんべんだらりと延ばし続けることは、これは弊害のほうが大きいと思っていますので、後ろをきちっと区切っているということです。

【東京新聞】
　そこら辺の基準も制度としてあらかじめつくっておくと、そういうような想定なのか。

【代表】
　それは制度設計の中で１回延ばす場合はどうするかというところはどこかで考えなければいけないと思いますが、今はむしろ、そっちのほうよりは財源づくりのほうにまずは急いでもらいたいと思っています。

【東京新聞】
　もう一つ。超短期的な対策として何らかの給付措置ということだが、これをもう少し、どのようなイメージをされているのかお聞きしたい。

【代表】
　一律に、先ほど言ったように、全部に配るというやり方ではない、その中で給付付き税額控除の理念に合致する方向の給付のあり方があるのではないか。具体的に今私が申し上げることはできませんが、あると、腹案が幾つか出てきていますので、そういうものをぜひ政調会長には整理をした上で発表してほしいと思っています。

【東京新聞】
　最後に。きのうＮＣに３案上がってきて、その中から一つ選ぶに当たって重視された基準は。

【代表】
　これは先ほど説明したとおりです。我々は何を目指しているのか。一番は、やはり給付付き税額控除。その中の位置づけで、すぐできないとするならば、臨時・時限的に何をやるか。臨時・時限的も来年以降の実施ならば、超短期で何をやるかという、時系列でやらなければいけないことを整理した上で判断したということです。

【毎日新聞】
　先ほど政策決定された経緯はご説明いただいたが、これまで立憲民主党として、減税にある程度消極的と見られることによって増税派というレッテルを貼られてきた部分もあるかと思う。今回の政策決定によって、こういったレッテルを払拭するというか、ある程度減税にも理解がある政党なんだということを対外的にアピールするという、狙いでなくともそういう効果を期待できるかどうか、どのように考えているか。

【代表】
　元々増税派ではないですからね。自動車重量税も２回下げていますし、いろいろ、今ガソリン税の暫定税率廃止も言っているし、元々増税派ではないので、元々そうではないことは改めてご理解いただければありがたいと思います。

【毎日新聞】
　制度設計上、給付付き税額控除の実現を前提とした時限的な減税という説明をいただいた。公約としてこちらを盛り込み、党として選挙活動をされる際に、この時限的な減税の部分を政策として押すのか、あくまでも給付付き税額控除の実現を政策として押すのか。それによってイメージも変わってくるところがあるかと思うが、代表としてはどのようにお考えか。

【代表】
　きちんと今ご説明したことが整理されて提示できるようにするということです。何のために減税をやるのか。目標としては何なのか。超短期で何なのか。そういうことを正確に説明できるようにしなければいけないと思っています。

【毎日新聞】
　時限的というところでいうと、赤字国債の発行で行ってもいいのではないかという意見も一部あるかと思う。ここに対しての代表の考えと、他党ではそういった形で政策を考えているところもあるかと思うが、こういったところをポピュリズムと批判する声もある。こういったところに対しての代表の考えを改めてお聞きしたい。

【代表】
　確かに、いろいろ減税を、特に消費税の減税を訴える野党、たくさんあると思いますが、我々はやはり持ち味は財源に責任を持つということで、予算修正のときもそうでしたし、減税にしろ給付にしろ、全てのことについて財源に責任を持つという姿勢は、これはぶれないで一貫していきたいと思っています。

【ＴＢＳ】
　今のお話にもあったが、野党と同時に与党内からも減税という声は上がっているわけだが、物価高や関税の影響などで与野党から減税の声が上がっているというところを、現状どう代表がお考えになっているか伺いたい。

【代表】
　それだけ物価高の問題が心配、深刻ということと、それから、やはりトランプ関税に対する不安が大きいということの表れだと思います。

【朝日新聞】
　代表の基本的な認識を改めて伺いたいが、代表は２０１２年１月、総理大臣の際に施政方針演説で、消費増税の法案を提出するという考えを示された上で、当時、政局よりも大局を見据えようと野党自民党に訴えかけた。今回、参院選の公約に入れるということだが、代表として今回のこの対応・決断は政局か大局か。

【代表】
　大局です。政局だったら、だって、みんな減税を言っているのですから、差別化がなかなかできませんよね。だけど、必要なことだと思っているので、あくまでこれは大局にのっとった中で今やるべきことだと判断したということです。

【朝日新聞】
　その上で、今、少数与党なわけで、国民民主や日本維新の会はそれぞれ減税なり消費税ゼロだということで官邸に申入れをしている。立憲民主党として、この参院選を待つことなく、少数与党に対して、この実現を図っていくために、協議の場を設けたりとか、何か石破総理に対して働きかけをされるお考えはあるか。

【代表】
　制度設計をきちっとした上で、例えば委員会の審議などで我々の提案という形で訴える。例えば予算委員会とか、また５月にも党首討論があるということですから、そういう場での議論というのが基本だと思っています。基本。
　「熟議と公開」と言い続けてきたので、公開の場で議論していくことが原則だと思いますが、自民や公明がどういう案を出してくるか。ご自身が、消費税について。その動きを見ながらの判断もあるかもしれません。
　場合によっては政党間の協議が、ほかの野党も含めて必要になる可能性もあるかもしれませんが、基本はやはり委員会の場で、自分たちの立場を明らかにして、相手の見解を問うというのが基本だと思っています。

【ＮＨＫ】
　一点確認だが、制度設計はこれからということで、まだ決まっていないところかと思うが、１年なり、その後延長になるかわからないが、減税して、その後になると思うが、給付付き税額控除を目指すと。この間は、間を置かずやるのか、ちょっと間を置く可能性もあるのか。その辺はどうなるか。

【代表】
　これ可能性はですね、制度設計がどれぐらいのスピード感でできるか。これから着手する部分があるので、今から確定的には申し上げられませんが、例えば、あまり踏み込んで私が言ってはいけないと思いますが、給付付き税額控除も今のマイナンバーカードの普及を前提とするのか、そうではないのかとか、いろいろと条件が違うと思うので、そういうことを含めて給付付き税額控除がどれぐらいの早さでできるのか。それによって、先ほど申し上げたとおり、ゼロ税率からスタートしている可能性があったとしても、途中で切り替えることができるのかなど、ここもまだまだ確定的には申し上げられる状況ではないと思います。

【共同通信】
　代表は財源に責任を持つと述べているが、これから政調会長に指示を出されるということは、財源論を先送りしたまま消費税減税の方針を打ち出された形になる面もあるかと思うが、その点はどのようにお考えか。

【代表】
　それは違うと思います。例えば、今回Ａ案を出している、そのＡ案の土台をつくったグループ、末松さんとか福田さんのグループも、Ｂ案をつくった江田さんたちのグループも、財源はつくっていましたよね。財源。それがいいのかどうかの判断はありますよ。きちっと財源を提示しながら、たたき台として案を皆さん出してきていますので、財源なくして踏み切ったというのは、その言い方はちょっと違うと思います。
　そこで出てきた財源をよく精査をした上で、何が妥当かというのを政調でこれから精査をしていくということですので、裏づけなく踏み込んでいるわけではありません。

【共同通信】
　今回この方針発表と同時に財源を示されなかったのは、もう少し精査する時間がほしいという思いからか。

【代表】
　部門で精査して出てきていないものを、一任された私がいきなりこれでという話はとてもできないと思いますので、それは党内民主主義でボトムアップで出てきたものを積み上げてきちっとまとめていくということだと思いますが、財源は確保するということの大命題はきちっと応えていくということであります。

【共同通信】
　決断の背景として国民生活の厳しさを述べているかと思うが、決断に至るまでの数字の裏づけというか、党独自の世論調査などを行ったりして、その数字の裏づけが後押しになったりした面もあったりはしたか。

【代表】
　私自身はありません。ただ、いろいろな人のご意見の中では、いろいろな世論調査もやっていらっしゃって、それを踏まえて発言している人が多かったと思います。私のほうは体感ですね。

【西日本新聞】
　消費税を上げる方針を２０１２年に決めた、その「ザ・当事者」である野田代表が税率を一時的であれ下げるということに関して、今のところ消費税と野田さんといえば上げたイメージが非常に国民の中にある中で、今回訴える政策の実現性を有権者に信頼してもらえるかどうかについて伺いたい。

【代表】
　一生懸命訴えるしかないですね。ご理解を広めるしかないと思っています。

【西日本新聞】
　主にやはり参院選に向けての公約で訴えていくということになるか。

【代表】
　候補者の皆さんがワンボイスで、政策の方向性と裏づけの問題を含めて、そして、先ほど言ったように給付付き税額控除をあくまでも目指しているということなどを踏まえて、皆が同じ言葉で同じように懸命に語っていくことによって支持は広がっていくと思います。

【西日本新聞】
　詳しい制度設計はこれからの部分もあるが、消費税の減税を主張している野党はこれでもう大半になる。他の野党との違いを、この消費税の面でどう打ち出していくかというのは、どうお考えか。

【代表】
　後ろを決めていること、期限を決めていること。財源を明示しようとしていること。この二つは決定的に違うと思います。

【西日本新聞】
　もう一点だけ。見られ方によっては、参院選が近づいていて、候補者の方々は、立憲の支持率がなかなか調子がよくない中で、参院選を前に我慢できずに減税にかじを切ったというふうに見られかねず、政権を担い得る勢力として、その政権担当能力を疑問視される向きもあるかと思うが、その辺りはいかがか。

【代表】
　そんな向きを吹き飛ばしたいと思いますね。
　減税、ほかも言っているわけですから、これをもって一気に支持率が我々が上がるかどうか、これはわかりません。わかりませんけれども、言っていることに説得力があるならば、先ほど言ったように財源の問題とか、いつまでもやるのではなく期限を切っていること、それを堂々と正面から訴えていくことによってしっかりとした支持層を固めることができるならば、それは私は成功だと思いますので、そういう方向に持っていきたいと思います。

○「失われた３０年」について

【フリーランス】
　消費税からちょっと離れるが、アメリカのカリフォルニア州がＧＤＰで日本を抜いたそうだ。人口は４０００万人を切るぐらい、日本の３分の１弱で、１人当たりのＧＤＰになると本当に大変な差が生じてきたと思う。よく「失われた３０年」というふうに言われるが、その３０年の中に民主党政権は入っている。野田代表は３０年ぐらい、まさに国会で政治をつかさどっているわけだが、これについて何か責任とかそういったものをお感じになっているか。

【代表】
　「失われた３０年」のうちの３年３か月、民主党政権。そのうちの１年４か月、野田政権。その相応の責任はもちろん逃れることはできないと思います。
　ただ、経済だけでいうと、実質成長率は、３年３か月のときは、その後の今日の政権の実質成長率より高いので、相対的には、短い期間ではありましたが、自分たちなりに、しかも原発の事故とかリーマン・ショックの直後などの中では奮闘してきたというふうには思っていますが、それをもっていいとは思っていません。

○消費税負担の軽減策について（３）

【朝日新聞】
　まず確認だが、財源のセットがなければ消費税減税もしないということなのか。財源がきちっと明示されなければ消費税減税はできないという、そういう関係性なのか。

【代表】
　だから、きちっと財源をつくろうということです。

【朝日新聞】
　それをきちっと事前に明示しないままに消費減税に踏み切るということもあり得るのか。

【代表】
　いや、財源をきちっとつくって、説得力のある説明をするには財源が必要だと思いますので、セットで説明できるようにしたいと思います。

【朝日新聞】
　もう一つは、赤字国債に頼らないとおっしゃっているが、一方で、基金などのワンショットの財源も使うということだが、これはどう違うのか。ワンショットの財源を使うということと、赤字国債に頼らないということは、何か矛盾するように思えるが、そこら辺はいかがか。

【代表】
　矛盾しますか。

【朝日新聞】
　矛盾しませんか。つまり、既に赤字国債で財政ファイナンスをしている中で、ワンショットの、今あるお金を使うという、基金のお金を使うということが、どう違うのか。

【代表】
　いや、基金に積み過ぎているということがあるではないですか。全ての基金（の累計）で積み過ぎている部分が７.８兆円あると言われている中ですから、それを使うということは赤字国債の発行とはつながらないと思います。

【朝日新聞】
　最後に、今を生きる世代が食べ物にも困っているとおっしゃっているが、一番今の世代が困っているということで重視しているデータというのはどんなものか。

【代表】
　食品の値上げが４月だけで４０００品以上、これからもまだ続きそうであるということ。そして、エンゲル係数が２８％台と４３年ぶりの高水準など、明らかにこれは生活を圧迫しているという状況だと思います。

○就職氷河期世代の支援について

【産経新聞】
　消費税から離れて別件で２点ほど伺いたいが、まず、氷河期世代への支援策について伺いたい。本日、立憲民主党所属の参院議員でつくる氷河期世代の対策委員会が支援策を発表した。政府も氷河期支援・対策の閣僚会議の初会合を本日開催した。立憲民主党として、この氷河期支援・対策について、どのように取り組んでいきたいとお考えか。

【代表】
　氷河期世代対策という言い方のくくりは今までしていなかったのですが、テーマとしては、例えばきょうの会合でも中心的な役割を果たしたと思う吉川（沙織）さんとか、いっぱい政策をまとめて、パッケージで持っているんですね。それを改めてしっかりパッケージで打ち出していこうということでございますので、これまでやってきたコンテンツと、また、今、今日的な問題になっている例えば年金の問題で、（自民党は）年金改正をしない動きではありませんか。やはり、この年金法の中でも、そういう就職氷河期世代に関わるものがありますので、そういうことなども含めての、今、党としてのパッケージの政策を練っているところだと思います。

○安定的な皇位継承に関する議論について

【産経新聞】
　続いて、皇族数確保の議論について伺いたい。昨日、衆院の額賀議長、自民党の麻生最高顧問、野田代表で会談されたと一部報道があった。もしご紹介できる議論の内容などがあれば伺いたい。

【代表】
　ありません。

○参院通常選挙に向けた取組について

【共同通信】
　消費税と別件で伺いたい。夏の参院選の目標獲得議席数について伺いたい。代表はかねがね改選議席の与党過半数割れを目標とされているが、立憲単独で目指す議席数についてはどのようにお考えか。

【代表】
　まだ空白区もあるんですね、１人区でも。比例区の積み増しもしていきたいと思いますので、そういうものが全部定まった状況の中で、よく計算をした上で、与党の改選議席の過半数割れを実現するためには、立憲が相当頑張って議席を取らなければいけないと思いますので、その上で数字は考えていきたいと思います。

【共同通信】
　野党候補一本化だが、３２の１人区を念頭に、自民・公明両党に対抗するにはどうしても必要だということも述べている。改めて、この夏の参院選で野党候補を一本化する意義について伺いたい。

【代表】
　やはり何だかんだ言って自民党と公明党が組むと地域の中では強いので、特に３２の１人区の場合は保守王国と言われたところが多いですから、なるべく候補者を限りなく一本にまとめていくということが野党の議席の最大化につながると思いますので、誠意ある対話を、調整を続けていきたいと思います。

【共同通信】
　日本維新の会との予備選挙だが、維新は近畿３選挙区での実施を求めている。一方で、国民民主党も候補者を擁立している選挙区では、国民民主党も巻き込まないと実効性が薄いなどの課題も指摘されている。こうした現状を踏まえ、維新との予備選を実施するかどうか、現状のお考えを伺いたい。

【代表】
　立憲と維新だけが候補者を擁立しているような地域ならば、その可能性はあると思いますね。それ以外のほかの党も出ている中で、２党だけで一本化しても意味がないと思いますので、それは維新の皆さんにもこれまでお伝えしてきたと思います。なるべく他の野党の賛同も得るようにということですが、現時点でその賛同を得ているとは思えませんので、だとすると、我が党と維新の間で重なるところがあるならば、どういうやり方かは別として、調整は必要になると思います。

○後半国会の対応について

【共同通信】
　最後の質問で、後半国会最大の焦点とされる内閣不信任決議案への対応について伺いたい。トランプ関税問題や野党連携を見極めながらのご判断になるかと思うが、提出の是非、タイミングについて、現状のお考えを伺いたい。

【代表】
　タイミング、是非、総合的に判断したいと思います。

（以上）