立憲民主党の野田佳彦代表は5月20日、国家基本政策委員会合同審査会で、自民党の石破茂総理総裁との今国会で2回目となる党首討論に臨みました。

　野田代表は重要広範議案である年金法案が、ようやく先週16日に国会に提出されたことを批判。しかも提出された政府案には、厚生年金と国民年金について底上げに関する規定がない「あんこのないあんパン」だとして、現役世代や若者の年金が、最大3割引き下げになると厳しく指摘しました。
　
　これに対し石破総裁は、政府案は基礎年金の底上げだけが目的ではないと強弁しつつ、「他の党のご意見もうけたまわりながら、第1党・第2党の責任において、その結論を得るための努力は、わが党としてしてまいりたい」と答弁しました。

　また、野田代表は、立憲民主党が「消費税負担の軽減策」を方針として掲げていることを踏まえ、2025年1～3月期のGDPがマイナス成長となったにもかかわらず、他方で政府・自民党が、今秋に補正予算案を編成するまで「減税もやらない、給付もやらないのは無策だ」と批判しました。これに対し石破総裁が「物価上昇を上回る賃金上昇」を目指すなどと答弁したため、野田代表は「あるべき論ではなく、具体的な物価高対策は自民党にないのか」と迫りました。

　さらに野田代表は、消費税の逆進性対策として「究極は給付付き税額控除を目指す」と述べ、石破総裁に迫りました。これに対し石破総裁は、「1つの解だとは思っております」と答弁しました。

　これを受け野田代表は、従来の自民党・公明党は軽減税率のみであったが、「方向性としては一致した」との認識を示し、あらためて年金法案についても修正協議を要求しました。石破総裁は、「実りある議論をさせていただきたい」と答弁しました。