野田佳彦代表と小川淳也幹事長は5月27日、国会内で自民党総裁の石破総理、公明党の斉藤代表らと会談し、年金制度改革法案（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等一部を改正する等の法律案）について3党間の合意を得ました。

　会談後に取材に応じた野田代表は、28日の衆院厚生労働委員会理事会で立憲、自民、公明の3党共同で修正案を提出し、3党で趣旨説明をする方向であることを説明しました。本来、3月に提出されるはずであった法案が遅れて、5月の提出になったことについて触れ、「基礎年金の底上げ中心の修正に絞らざるを得なかったことは、厳しく指摘をさせていただいた」と述べました。また、各党からもさまざまな論点が提示され、抜本的な改革を求める声もあることを取り上げ、「これで終わりではなくて、真摯に協議をする場を作るように要請をさせていただいた」と話しました。

　その他に6月22日の会期末までに決着をつけなければいけないテーマとして、「政治資金規正法、選択的夫婦別姓、暫定税率の廃止等の協議を求めた」と述べました。

　今回の合意の受け止めを問われると、「年金制度改革の中でも最も避けてはいけない、先送りをしてはいけないテーマが基礎年金の底上げだった。放置しているならば、所得代替率が3割減るということは、厚生年金、国民年金の受給者、将来3割減になるという可能性があるので、これに対して先送りをしないで手当てすることを確認することは大事で、まさに年金改革の一里塚だった。その一里塚に立つことができたということは前進だ」と述べました。
党首会談　合意文書.pdf