立憲民主党会派（立憲民主・社民・無所属）と日本共産党、沖縄の風の3会派は、6月18日、「入管法の一部改正法案」「令和6年入管法・技能実習法改正法の一部改正法案」（通称：入管制度における緊急課題に対処するための2法案）を参院に提出しました。

　2023年の入管法等改正（立憲民主党は対案を提出し反対）は、日本の難民認定率が国際的にみて極端に低い水準にとどまっている要因である認定基準・認定手続の課題を放置したまま、難民認定申請による「送還停止効」の範囲を狭めるものでした。このため、改正法の施行により、難民として保護されるべき人が迫害のおそれがある出身国に送還されうる事態となっています。
　また、法改正にあたり法務大臣は「日本で生まれ育った18歳未満」の非正規滞在の子どもに在留特別許可を付与しましたが、この措置は1回限りで対象も狭すぎ、保護されるべき子どもが保護されるに至っていません。

　2024年の入管法・技能実習法改正法（立憲民主党は対案を提出し反対）では、税の未納等で永住者資格が取り消されうる規定が新設され、施行されれば不当な差別による人権侵害のおそれが発生することになります。

　このような緊急課題に対処するため、今回提出した2法案は、入管法等の改正を行い、難民認定・在留特別許可制度における人権状況を改善するとともに、永住者の在留資格に関する差別的な取り扱いをさせないこととするものです。

　提出後の会見で、石橋通宏参院議員（外国人受け入れ制度及び多文化共生社会のあり方PT座長）は、難民認定審査の体制を改善しないまま送還停止効の範囲を狭める運用を開始するなどしている政府の姿勢を批判し、「私たちが入管制度について強く課題認識を持ち、協力して行動していくということを国民の皆さんに知っていただくため、国会終盤ではあるが、法案提出を行った。この問題に引き続き取り組んでいく」と粘り強い活動を継続する決意を述べました。

【新旧】R6入管法改正法の一部改正法案.pdf
【新旧】入管法の一部改正法案.pdf
【要綱】R6入管法改正法の一部改正法案.pdf
【要綱】入管法の一部改正案.pdf
【概要】入管制度における緊急課題に対処するための立法の概要.pdf
【条文】R6入管法改正法の一部改正法案.pdf
【条文】入管法の一部改正法案.pdf