与野党党首会談が6月19日に国会内で開かれました。会談終了後、記者団の取材に応じた野田佳彦代表は、今回のG7、その間の日米の関税交渉について石破総理から、「（日米間で）自動車についての考え方の隔たりがあって、合意に達しなかったという概括的な話があった」と語りました。また相互関税の上乗せ部分の期限が延長されるのかどうかについて質問したが、「期限がある中、国益を損なうことはしてはいけないが、長引かせるつもりはない」という抽象的な答えだったと述べました。

　日米首脳会談を含め、これまでの関税交渉についての評価を聞かれた野田代表は、「肝の部分はきちっと教えてもらえないところがある。当事者として責任を持って対応しようとする姿勢は分かるが、（与野党で）完全な情報共有までには至らなかった」と答えました。

　前回の党首会談よりも時間が長くなった理由について、「関税問題ばかりではなく、今回の中東情勢も含め、G7の対応の在り方についても議論になった」と述べました。

　中東情勢については、「もっと外交努力をして、事態の鎮静化に向けて日本の果たす役割がある」と意見したが、石破総理からは、「一生懸命、努めていきたい」という話があった、と述べました。

　ガソリン価格について、「予防的激変緩和措置を来週の26日から始める」という言及が石破総理からあったことの受け止めを聞かれ、「中東情勢が厳しい。原油高騰の可能性が十分ある中で、従来型の対応では全然足りない。ちょっと危機感が足りない」と指摘しました。

　前回の党首会談で、野田代表から総理に対し、「バイの会談ばかりではなく、マルチの枠組みを活用すべき」と提案をしていたが、その対応はとの問いに、「CPTPPの拡充であるとか、あるいはアジア、グローバルサウス、EUなど、こういうところと連携をしていく必要性については今日も話していた。その点では認識は一致できているのではないか」と答えました。