立憲民主党東日本大震災復興本部（小川淳也本部長）は19日、復興庁を訪れ「復興基本方針の見直し」について、伊藤忠彦復興大臣に対して要請を行いました。
今回の要請は、東日本大震災から14年が経過し、第2期復興・創生期間も最終年度を迎えたことを踏まえ、次の復興・創生期間後も被災者の最後の一人まで支援し続ける組織の存続、そして次期復興基本方針においても、第2期復興・創生期間を上回る十分な財源を最大限確保することを復興大臣に求めたものです。
冒頭、階本部長代理より、「震災から14年が経過し、インフラの整備などは進んできたが、被災地の生業とか賑わいは元に戻っていない。特に福島は今も大変な状況で、廃炉や除去土壌の問題については先が見えない。復興大臣には末永く復興に取り組んでいただく体制をつくっていただきたい。復興基本方針についても、これからの5年間どうなるのか、政府がフェードアウトしてしまうのではないかと危惧している。被災地にとってはこれからが正念場だ」と述べました。
これに対して伊藤復興大臣は、「6月13日に復興推進委員会において復興基本方針(案)を示したが、第3期復興・創生期間で何としても解決していく強い決意のもと、被災地に寄り添いながら総力をあげて取り組んでいく」と述べ、復興基本方針(案)に対する理解を求めました。
終了後、記者団に対して、階本部長代理は、「政府の復興基本方針(案)にとどまらず、現地の状況を踏まえた提案等をさせていただいた。今後5年間の財源1.9兆円は若干上乗せされているものの、果たしてそれで十分なのかという問題提起をさせていただき、必要に応じて柔軟に上積みしてもらいたいと申し上げた」と述べました。また、福島の帰還困難区域の方針について質問された金子事務局長は、「今回、この検討が初めて盛り込まれたが、これに不安感を持っている福島県民の声もあると聞いている。今までの避難解除に向けた流れとは違っているのではないかと思っている」と懸念を示しました。
今回の要請には、党東日本大震災復興本部の階猛本部長代理、金子恵美事務局長、岡本あき子事務局長代理、馬場雄基副事務局長、齋藤裕喜副事務局長が参加しました。