衆院財務金融委員会が6月19日に開かれ、重徳和彦政務調査会長が「ガソリン暫定税率廃止法案」の趣旨説明を行いました。

　重徳政調会長は、ガソリンの暫定税率というのは、1974年、道路財源を確保するため、まさに暫定的に上乗せをされたものだが、2009年には一般財源化され、課税根拠を喪失したにもかかわらず、今日に至るまで実に50年以上国民はその負担を求められてきたと述べた上で、「国の物価上昇率は、3年連続で2%を上回り、直近5か月では連続で3%台を記録するなど、家計を圧迫している。加えて、現下の緊迫する中東情勢を踏まえれば、今後ガソリン価格がさらに高騰するおそれもある。こうした状況でこのような不合理な税負担を放置し続けることは、政治の不作為にほかならない」と、これまでの政府・与党の政策を厳しく断じました。

　そして重徳政調会長は、「このまま与党に任せていては、いつまでたっても暫定税率を廃止することはできない。この状況を何とかして打開したいという思いで、多くの党が一致し、今回、野党7党共同で本法案を提出した次第だ」と述べ、できない理由を探すことに心血を注ぐのではなく、「政治の不作為を解消し、物価高に苦しむ国民生活を支えるため、本法案の成立をお願いしたい」と述べました。