2025年6月23日現在
立憲民主党の通常国会における立法活動の主な成果
立憲民主党政務調査会
■立憲民主党が提案し実現したこと
・本気の歳出改革チームで財源捻出に取り組む、衆予算委員会の省庁別審査や2025年度当初予算修正案に反映
・立憲民主党の問題提起・追及で高額療養費自己負担引上げ凍結【当初予算案の修正は29年ぶり、参院で修正された予算案が成立するのは現憲法下で初
・教員の働き方改革を推進する給特法修正
・将来の年金を底上げする年金改革法修正
・施行期日を春闘に間に合うように前倒し（「令和8年1月1日」に）する下請法修正
・実効性あるカスハラ対策へ補強する労働施策総合推進法修正
・事業再生時の労働者保護をはかる観点からの早期事業再生法修正
・欠陥マンション対策からこぼれる居住者を救済するための老朽マンション法修正
・通報の報復による配置転換への対応など積み残しの課題について検討を継続するため、政府案の5年見直しを3年見直しに短縮させた公益通報者保護法修正
・憲法の「通信の秘密」を不当に制限しない旨の明記や、国会の関与の強化で歯止めをかける能動的サイバー防御法修正
・懸念の強いデータ提供命令に歯止めをかけるとともに、個人情報保護への配慮を強化する刑事デジタル法修正
・オンラインカジノへの規制を強化するギャンブル等依存症対策基本法一部改正の実現
・食料・農業・農村基本計画に立憲の提案を盛り込む
・委員会決議にて地方消費者行政の恒久的な財政措置等を要求【衆消費者特での決議は26年ぶり、消費者庁創設以来初
■成立しなかった主な法案・修正案
・ガソリン暫定税率廃止法案【衆議院では6月20日可決】
・企業・団体献金禁止法案
・選択的夫婦別姓法案
・介護・障害福祉従事者処遇改善法案、訪問介護緊急支援法案
・保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案
・児童扶養手当『所得制限の壁』引上げ法案
・日銀保有ETF活用法案
・婚姻平等法案、GID特例法改正法案
・被選挙権年齢引下げ法案
・政治資金透明化法案
・再審法改正案
・タネを守る2法案
・自律的労使関係を導入する公務員制度改革５法案
・日本学術会議法案に対する修正案
■217通常国会における立憲民主党の内閣提出法案等への賛否結果、提出議員立法の結果について
1．重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案に対する修正案
2.公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対する修正案
3. 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する修正案
4. 公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対する修正案
5. 円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案に対する修正案
6. 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
7. 資金決済に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
8. 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案に対する修正案
9. 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
10. 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する等の修正案
以上
20250620第217通常国会内閣提出法案等の賛否結果.docx