立憲民主党は7月28日、日本私立学校教職員組合（日私教）より、「ゆたかな私学教育を求める私学助成に関する要請」を受け、意見交換を行いました。

　要請内容は、すべての子ども達に対して平等な教育制度を確保するため、社会全体でこども・子育てを支える社会の構築を目指す内容です。具体的には、経常費助成等の国庫補助をはじめとする私学助成予算の拡充や、高等学校等就学支援金制度の拡充、さらには、すべての学生に対して高等教育を受ける機会を保障するため、日本学生支援機構奨学金について、給付型を原則とし、その上で所得制限の緩和や、厳しすぎる個人要件や学習要件等の見直しと制度改善を求めるものです。

　参加した教職員代表や保護者からは、財政状況の厳しい学校で教職員の賞与が減額された例や、エアコン等の設備が不十分な学校の現状、また、入学時期に制服代等の多額の費用が発生することへの配慮、そして複雑な行政手続きが保護者の負担となっている就学支援金制度についても、手続き方法の改善を求める等、さまざまな意見が挙がり、参加議員との間で闊達な意見交換が行われました。

　要請には、阿久津幸彦、阿部知子、阿部祐美子、松下玲子各衆院議員、古賀千景、水岡俊一各参院議員が参加しました。