立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、自民党、公明党の国会対策委員長は7月30日、国会内で会談し、ガソリンの暫定税率廃止について、来たる秋の臨時国会で法案を成立させ、年内のできるだけ早い時期に実施することで合意しました。
合意文書は以下の通りです。
会談終了後、笠浩史国会対策委員長は、記者団の取材に対し、今回の合意について「与野党が参議院においても逆転をした大きな成果だ。今後については、8月1日召集をされる臨時国会で、速やかに各党の実務者協議を開いて、財源の問題、あるいは流通への影響、そして地方財政への配慮など、これを実施するにあたって詰めていかなければならない課題があるので、閉会中も含めてしっかりと議論をして、来たる秋の臨時国会で速やかに成立ができるように取り組んでいきたい」と応じました。