本庄知史衆院議員は8月5日、翌6日で被爆から80年を迎える広島市内で開催された討論会「被爆80年 日本はどのように核軍縮を主導するか―『核兵器のない世界』に向けた転換点を作るために―」（主催：核兵器廃絶日本NGO連絡会）に党代表として参加しました。

■国連事務次長・中満泉さん

　冒頭、中満さんから主に「2026年NPT（核不拡散条約）再検討会議およびTPNW（核兵器禁止条約）第1回再検討会議に向けて」をテーマに話がありました。中満さんは世界の核兵器を取り巻く厳しい状況を語りつつ、「日本からも、再検討会議にオブザーバーとして参加してくるださることを前向きに検討していただきたい」と各党代表に求めました。

■日本被団協代表委員・田中煕巳さん

　田中さんは、被爆から80年を迎える今年が被爆者にとって「最後の大きな年」になるとし、「国会議員の皆さんとの討論会を含め、核兵器の使用禁止から廃絶へという被爆者の願いが着実に、新たに開けていくという年にしたい」と思いを語りました。

■本庄知史議員

　各政党からの基本姿勢の表明でマイクを握った本庄議員は冒頭、日本被団協のノーベル平和賞受賞にお祝いを述べつつ、過去にオバマ元米大統領やICANが核をテーマに同賞を受賞しても「核軍縮、核廃絶は進んでいない。むしろ冬の時代に逆戻りしている状況だ」と危機感を表明しました。

　本庄議員は、2010年を最後に最終文書を採択できていないNPT再検討会議や、来年2月に期限切れを迎える米露核軍縮条約に触れつつ、日本がすぐにでもできることとして「核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加」を提案。「日本は核保有国と非核兵器国の橋渡し役を担うと言いながら結局どっちつかずで、リーダーシップを十分に発揮できていない。戦後80年という節目の年に、日本政府の決断を強く求めたい」と力を込めました。

　討論会には、オーストリア外務省軍縮軍備管理・不拡散局長のアレクサンダー・クメントさんや、ICAN事務局長のメリッサ・パークさんも参加し、活発な議論が行われました。