立憲民主党は8月19日、厚生労働部門と障がい・難病PTの合同で、厚生労働省に「来年4月の介護・障害福祉サービス等報酬の引き上げ等を求める要請」を実施しました。要請には山井和則（ネクスト厚生労働大臣）、柚木道義、金子恵美、早稲田ゆき各衆院議員、横沢たかのり（障がい・難病PT座長）、郡山りょう両参院議員が参加しました。
介護・障がい福祉事業所は物価高や人件費の上昇などにより従来以上に厳しい経営を強いられており、そこで働く介護・障がい福祉従事者の賃金も全産業平均と比べていまだに月額約8.3万円低い状況にあります。このままでは介護・障がい福祉分野からのさらなる人材流出は避けられず、人手不足の解消には全産業平均の水準に向けて着実に処遇改善を進めることが必要です。8月4日、厚労省の中央最低賃金審議会が最低賃金の目安を全国加重平均で時給63円引き上げるよう答申したことで、働く人の賃上げが期待できる一方、それが負担増となり、事業継続が困難になる事業所が増加する懸念もあります。立憲民主党はこうした現状を踏まえ、事業所の経営難や人材流出による介護崩壊を防ぐために必要な取り組みを早急に実施するよう要請しました。
申し入れ後、参加議員は記者団の取材に応じました。まず山井ネクスト厚生労働大臣から要請に対する厚労省の回答内容を説明し、処遇改善について過去の報酬改定等の取り組みの効果を把握・検証して2025年末までに結論が得られるよう検討する旨の記載がある政府の「骨太の方針2025」に沿って対応するとの回答があったことから、そのような結論に至った場合は2026年4月の期中改定を行うことになるので、「当然私たちはそのような結論になることを期待している」と述べました。また、横沢障がい・難病PT座長は当事者の立場から、介護・障がい福祉従事者の離職により特に地方ではサービスの提供が困難になっている地域もあることに触れ、社会基盤を支える人材の確保の重要性を改めて強調しました。
立憲民主党は、介護・障がい福祉サービス提供体制の崩壊を防いでしっかり維持し、誰もが必要な時に必要なサービスを受けられる社会基盤の整備に引き続き取り組みます。