重徳和彦政務調査会長は8月21日、国会内で全国知事会より、「参議院選挙における合区の解消に関する決議」(下記PDF参照)についての要請を受け、意見交換を行いました。
決議は、4度目の合区による通常選挙となった今回の7月の参議院選挙で、「鳥取県及び島根県の投票率は前回を上回ってはいるものの、合区制度の導入前と比べると低い水準のままとなった。また、徳島・高知選挙区においては、徳島県の投票率が3回連続で全国最低を記録するなど、合区に起因した弊害が常態化しており、深刻度が増している」ことから、「参議院選挙において、国政に地方の意見をしっかりと反映させ、各地方の実情に合った施策の実現を図るため、十分な国民的議論のもとでの憲法改正等の抜本的な対応による『合区の確実な解消』を強く求めるもの」としています。
要請には、全国知事会から、総合戦略特別委員会委員長の伊原木隆太岡山県知事、中島正信事務総長、関係県から、平井伸治鳥取県知事、後藤田正純徳島県知事、濵田省司高知県知事、大谷幸夫島根県東京事務所長らが訪れました。
伊原木委員長は、「決議は46都道府県知事の総意（大阪府を除く）」であり、「最高裁の判決を受け、合区や特定枠といった工夫をしてきたが、いよいよ弥縫策がほころんでいる。合区の解消を国会で真剣に議論してほしい」と強く求めました。
鳥取県の平井知事は、「投票率が下がり、無効票も増えた」「有権者と候補者の絆が切れると民主主義の土台が崩れてしまう」として、「25年国勢調査の結果ではドラスチックな方法にならざるを得ない。この際決着をつけてほしい」と強調しました。
徳島県の後藤田知事は、「合区の固定化や他県への拡大、過去最低の投票率となったこと」への危惧を表し、「一刻も早い合区解消」を求めました。
高知県の濱田知事は、「有権者との距離が遠すぎる」として、早期解決を促しました。
島根県の大谷所長は、「東西に長いことや、隠岐の離島を抱えていることから、合区によって選挙区をくまなく回るのが困難で候補者と触れ合う機会が著しく低下している」との現状を報告するとともに、「合区2県で利害が対立した場合や人口規模の相当違う県同士の合区」への懸念を示し、「地方の生の声を伝えるためにも合区の解消を」と訴えました。
要請を受けた重徳政務調査会長は、選挙中に高知県・徳島県に応援に行ったことに触れ、「投票率低下や無効票の増加はいたたまれない」「今後、飛び地合区も懸念される」「『令和の米騒動』でも地方の1次産業の活性化の大切さがわかった。それぞれの地方の声を反映する議員が重要だ」として、「決議の内容と各知事の思いをしっかり承りたい」と応じました。
立憲民主党は、参議院の合区を解消し、各都道府県選挙区で議員が選挙で選ばれるよう、参議院改革協議会を通じて議論を進めていきます。