ガソリン暫定税率廃止に関する与野党実務者協議（第2回）が8月6日、国会内で開かれ、立憲民主党からは重徳和彦政務調査会長が出席しました。今回の協議では、ガソリン暫定税率の廃止に向けて実施する補助金の段階的拡充について議論が行われました。

　野党7党が提出している「ガソリン暫定税率廃止法案」では、現行のガソリン補助金を段階的に拡充し、暫定税率廃止時に同税率と同額の価格引き下げが行われているようにすることで、急激な価格下落による現場の負担と混乱を最小限に抑えるという制度設計を想定しています。

　今回、政府側は、この補助金の段階的拡充について、ガソリン以外の油種（軽油、重油、灯油、航空機燃料）についてもガソリンと同じ倍率（2.5倍）で補助金を増額する場合のシミュレーションを示した上で、年度内に補助金財源が枯渇すると説明しましたが、これは野党側の想定とは異なる条件で行われたものであることから、改めて野党側から条件を示した上で再度シミュレーションを実施するように求めました。

　補助金を段階的に拡充した上で暫定税率を廃止するというスキーム自体については、自民党の宮澤洋一税制調査会長からも「有力な選択肢」であるとの発言があり、今後もこの仕組みを前提に議論を進めることを確認しました。

　次回の協議は8月21日に開催し、ガソリン暫定税率廃止の恒久財源について議論することを確認しました。