重徳和彦政務調査会長は9月3日、国会内で地方六団体（※）から「いわゆる『ガソリンの暫定税率』廃止に関する緊急提言」を受け取り、意見交換を行いました。

　（※）地方自治法第263条の3に基づき総務大臣に届け出られた全国的連合組織で、全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の6団体のことを言います。なお、今回の提言には、20の政令指定都市からなる全国的組織である指定都市市長会も名前を連ねています。

　地方六団体からは、同日全国知事会長に就任された阿部守一氏（長野県知事）をはじめ、全国都道府県議会議長会副会長の竹内良訓氏（静岡県議会議長）、全国市長会副会長の吉田信解氏（埼玉県本庄市長）、全国市議会議長会会長の丸子善弘氏（山形県山形市議会議長）、全国町村会副会長の岩田利雄氏（千葉県東庄町長）、全国町村議会議長会会長の中本正廣氏（広島県安芸太田町議会議長）らが出席されました。

　本提言は、ガソリン暫定税率の廃止について、「安定的な行政サービスの提供及び財政運営を担う地方への影響等を十分に考慮し、財源論なき減税が行われることがないよう、地方の減収に対しては代替となる恒久財源を措置するなど、国・地方を通じた安定的な財源を確保することを前提に、将来世代の負担にも十分配慮の上、責任ある議論を丁寧に進めていくことを強く求める」ものとなっています。

　阿部守一全国知事会長からは「安定的な財源が確保されなければ、地方の存続自体が危機に瀕してしまうという大きな懸念を持っている。地方の実情を踏まえた議論をしていただきたい」との発言がありました。

　重徳政調会長は、ガソリン暫定税率廃止に関する与野党実務者協議における議論の状況を説明した上で、「地方の財源に穴を開けてはいけないという点では与野党とも一致しているので、最大限しっかりとした結果が出るように努力していきたい」と応じました。