参院憲法審査会は6月18日、国民投票法をテーマに審議しました。立憲民主党の熊谷裕人議員が発言し、衆院憲法審査会幹事会で4党1会派が提出した任期延長改憲の骨子案に強い懸念を示しました。熊谷議員は、同案の党内手続や衆参間の合意形成が不透明であると指摘したうえで「参議院で積み重ねてきた真摯（しんし）な議論を根底から否定し、参議院の存在をも否定しかねない暴挙と言わざるを得ない」と批判しました。

　その上で、まず手続法の整備を優先すべきだとして、放送・ネット広告や資金の透明性に関する具体策を提起しました。勧誘広告は「主体を問わず全運動期間で禁止」、意見広告は「政党等に限り禁止」とし、放送事業者には公平・平等な取扱いの努力義務を求めました。ネットについては、有料広告の規制や表示義務の導入、プラットフォームの掲載基準策定を促すべきだと主張しました。さらに、収支報告の提出・公表、支出上限、外国資金の禁止など資金規制の強化を求めました。

　偽情報対策では、広報協議会と民間ファクトチェック団体の連携を提案し、影響の大きい投稿の通報やファクトチェック結果の表示を制度化すべきだと強調しました。結びに「インターネット環境は大きく様変わりした。憲法改正を議論する前に、国民投票法の改正に真摯に取り組むべきだ」と訴えました。