本庄知史政務調査会長は9月18日、国会内で就任後初めての会見を開き（1）政策の基本的な考え方（2）自民・立憲幹事長間で確認した3課題――等について述べました。

（1）冒頭、本庄政調会長は、政調としての政策の基本的な考え方について「立憲民主党の理念、政策は、結党から5年たっているが、今も色褪せていない。自由で多様な社会、助け合いの共生社会を目指す。国際協調。そして財政、未来に対する責任。基本理念は今も変わりはない」と基本的なスタンスを説明しました。　

　一方で党勢が伸び悩み、いろいろと指摘を受けていることに、（1）分かりやすくてスピード感がある政策（2）現場主義で生の声をいかした政策（3）財政に責任を持つ政策——。そういった3つの基本的な方針に沿って、今の党の政策をブラッシュアップし、必要な新しい政策も加えていきたい」と意気込みを語りました。

（2）本庄政調会長は、自民党と立憲民主党の幹事長会談で確認した3点のうち給付付き税額控除について「明日、与野党の党首会談を調整中だが、そこで正式に固まればおそらく政調会長レベルの協議になっていくだろう。第一の提案の内容の詰めが必要。今もPTをつくって議論をしてきているが、それを協議の場に出せるように中身の準備をしておく。加えて、なるべく早いうちに政調会長も交代しているので、他の野党の皆さまにも声をかけて政調会長会談の場を作りたい」と述べました。

　2つ目の経済対策については「協議ができるように準備をする。この点について、わが党の経済対策の案を早期にとりまとめるべく準備にかかる。次のＮＣで新体制が発足するまでにたたき台をまとめ議論したい。臨時国会で示せるようにスピード感をもって取り組む」と意気込みを語りました。

　3つ目のガソリン暫定税率については「重徳和彦前政調会長を党税調会長に就任してもらい、引き続き窓口として与野党協議に臨んでいく」と述べました。